大阪の維新政治と民主主義を考えよう！ 分断による統治から信頼でつなぐ自治へ！ 「６・１１講演と交流のつどい」報告

大阪の維新政治と民主主義を考えよう！　分断による統治から信頼でつなぐ自治へ！　「６・１１講演と交流のつどい」を開催し、７０名の参加で討論しました。

６月１１日１８時３０分より谷町２丁目のターネンビルをお借りして、「どないする大阪の未来ネット」、「労働と人権サポートセンター・大阪」「フューチャーおおさか」「大阪モニ太」の４団体が企画しておこないました。



企画団体を代表して、どないネット代表の高井千彰より挨拶したのちに、講師に大阪自治研センター副所長の山口勝己さんをお招きして、自身がこの度出版された『「維新」政治と民主主義』（公人の友社）の内容に沿って、大阪に維新が台頭した１０数年の経過と総括、公共が奪われ、公務員、教育労働者の労働基本権が奪われ、市民との対話が閉ざされ、人員削減で住民サービスが低下した現状・・・これに対して自らの運動の総括をもとに、大阪の政治を変えるためには何が必要で、何をどのように創り出していくべきか・・、などを提起していただきました。

山口さんの講演内容は以下からダウンロードできます。

11集会山口さん講演.pdf

質疑・討論では７名の方から、カジノや万博、第３次都構想の動き、「コモン」のとらえ方、などなど貴重なご意見をいただきました。次に共催団体の活動内容がフューチャーおおさか、大阪モニ太から報告されました。
　
最後に、まとめとして　「どないネット」より、本日の討論会は３年後の統一選に向けた「市民の幅広いステージ・ネットワーク」をつくる上での第１回目の討論であり、今後３ヶ月に１回ほどの企画でいろんな分野からの提起を受けながら、共催団体も増やし、どんどん肉付け・拡大していき、３年後には市民のちからで勝利できる「神輿」を作り上げていきたいとの方向を提起して、まとめました。

松井市長の「非核３原則の見直し議論」発言の撤回を求める要請書

松井大阪市長の「非核３原則」の見直し、「核保有」議論発言の撤回を求める要請書を本日大阪市に送付いたしました。
　　
大阪市は、全国の自治体と共に、非核３原則を含む「平和都市宣言」の議会決議（１９９５年議決）を持ち、世界平和の構築のための行政推進に努力してきたはずです。　この立場からも今回の松井市長発言は到底看過できるものではなく、発言の撤回を求めました。

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大阪市長　松井一郎様

松井市長の「非核３原則の見直し議論」発言の撤回を求める要請書

私たちは、大阪の都市政策や自治のあり方を考え、住みよく差別のない平和で共生の社会を築くために政策研究、提言を進める市民団体であります。

この度のロシアによるウクライナへの武力による侵略について、世界平和を願う立場から絶対に容認できる行為ではなく、ロシア軍の即時撤退を強く求めるものであります。

この立場で大阪市としても、最大限の努力をされることを願っています。

一方で、今回のウクライナ情勢を受けて日本でも「非核３原則」の見直し議論を進めるべきとの意見が出ています。全く容認できない無謀な意見で日本の平和を脅かすばかりか、核廃絶の世界の願いに敵 対する意見であり絶対に許せるものではありません。

松井市長は、ここ数日の報道によりますと、

＊「核兵器」を持つのは反対だが、議論をするのは当然。「昭和の価値観でずっと行くのか」（３月１日 新聞報道）

＊非核３原則に関連し、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和も行くのか」（３月２日 新聞報道）

＊自民党が掲げる憲法９条の自衛隊明記にも触れ、「バージョンアップする必要がある。我が国が攻められた時には、国民を守るために武力行使をすると明確にすべきだ」（３月３日新聞報道）

などと、非核３原則を破棄し、核保有の議論も進めることが必要と言及されています。これは、 日本維新の会の共同代表の立場での発言とは言え、現職の大阪市長でもあり大阪市のこれまでの平和推 進行政から大きく逸脱する言動であります。

大阪市は、全国の自治体と共に、平和都市の建設に努力してきました。

＊1995年12月27日　大阪市　平和都市宣言　大阪市長
＊1995年10月19日　大阪市　平和都市宣言　大阪市会で議決
＊1994年11月9日　大阪港の平和利用に関する決議　大阪市会決議

この度の松井市長の発言は、これらの議決・宣言から大きく逸脱し、日本の「核保有」を容認するがごとき言動であり、核廃絶・世界平和を願う大阪市民として許容できるものではありません。

直ちに発言を撤回し、大阪市の各種宣言・決議を順守すると明言されることを要請いたします。 以上
2022年3月4日
市民団体：どないする大阪の未来ネット
代表高井千彰

９・１７ストップ！維新 住んでよかったまち大阪 市民連帯集会のご案内

９月１７日に、ストップ！維新　住んでよかったまち大阪　市民連帯集会が開かれます。主催は実行委員会、１８時３０分開会、会場はエルシアターです。当初は、６月２０日に予定されていましたが、コロナ感染拡大のため、９月に延期されていました。

内容については、以下に貼り付けたチラシをご覧ください。

南森町での街宣行動報告（8/28）

8月２８日（土）１７時から「南森町駅」で街宣をおこないました。


　　
暑い中２８名が参加し、大阪・市民交流会作成の「大阪の教育はなんか変！」と「大型開発投資は大阪市財政を苦しめる」の２枚のチラシを配布するとともに、「教育に政治介入するな！・久保校長への訓告処分を撤回せよ」「大阪市の財源を奪う広域一元化条例の廃止」などの横断幕、ポテッカーを掲げての街宣でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

さすが、緊急事態宣言下で人通りは平常時の半分ほどでした。私たちもコロナ感染には、細心の注意をしながら、マイクでのスピーチとスタンデイングで１時間にわたって、市民への訴えをおこないました。コロナの渦中で仕方がないとはいえ、市民の関心と熱気は低く、このまま「維新政治」が描く、旧態依然たる「大型開発投資＝成長」、「競争・競争を煽ってのテスト・点数第一の教育」がどんどん進行していくのが本当に心配です。

成長・開発＝地球環境破壊の道か？
　　
本日のMBS「サンデーモーニング」で地球温暖化・異常気象問題を取り上げ、斎藤幸平さんもビデオ出演していましたが、改めて安倍・菅政権や「維新」の「成長を止めるな」政策を、本当に止めなければ取り返しのつかないことになることを痛感します。

「夢洲万博・IR・カジノ」＝成長路線に対決を！
　
SDGsを掲げながら、これとは全く矛盾する「夢洲」での世界一の「万博」、その後はIR収益の７０％をめざす賭博＝カジノ。そのための資金調達のために大阪市は、コロナ対策に独自政策と独自予算を使わない・・「国任せ」、こんな維新政治を本当にストップさせないといけないと思います。
　
皆さまの引き続きのご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。