松井大阪市長の「非核3原則」の見直し、「核保有」議論発言の撤回を求める要請書を本日大阪市に送付いたしました。
大阪市は、全国の自治体と共に、非核3原則を含む「平和都市宣言」の議会決議(1995年議決)を持ち、世界平和の構築のための行政推進に努力してきたはずです。 この立場からも今回の松井市長発言は到底看過できるものではなく、発言の撤回を求めました。
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大阪市長 松井一郎様
松井市長の「非核3原則の見直し議論」発言の撤回を求める要請書
私たちは、大阪の都市政策や自治のあり方を考え、住みよく差別のない平和で共生の社会を築くために政策研究、提言を進める市民団体であります。
この度のロシアによるウクライナへの武力による侵略について、世界平和を願う立場から絶対に容認できる行為ではなく、ロシア軍の即時撤退を強く求めるものであります。
この立場で大阪市としても、最大限の努力をされることを願っています。
一方で、今回のウクライナ情勢を受けて日本でも「非核3原則」の見直し議論を進めるべきとの意見が出ています。全く容認できない無謀な意見で日本の平和を脅かすばかりか、核廃絶の世界の願いに敵 対する意見であり絶対に許せるものではありません。
松井市長は、ここ数日の報道によりますと、
*「核兵器」を持つのは反対だが、議論をするのは当然。「昭和の価値観でずっと行くのか」(3月1日 新聞報道)
*非核3原則に関連し、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和も行くのか」(3月2日 新聞報道)
*自民党が掲げる憲法9条の自衛隊明記にも触れ、「バージョンアップする必要がある。我が国が攻められた時には、国民を守るために武力行使をすると明確にすべきだ」(3月3日新聞報道)
などと、非核3原則を破棄し、核保有の議論も進めることが必要と言及されています。これは、 日本維新の会の共同代表の立場での発言とは言え、現職の大阪市長でもあり大阪市のこれまでの平和推 進行政から大きく逸脱する言動であります。
大阪市は、全国の自治体と共に、平和都市の建設に努力してきました。
*1995年12月27日 大阪市 平和都市宣言 大阪市長
*1995年10月19日 大阪市 平和都市宣言 大阪市会で議決
*1994年11月9日 大阪港の平和利用に関する決議 大阪市会決議
この度の松井市長の発言は、これらの議決・宣言から大きく逸脱し、日本の「核保有」を容認するがごとき言動であり、核廃絶・世界平和を願う大阪市民として許容できるものではありません。
直ちに発言を撤回し、大阪市の各種宣言・決議を順守すると明言されることを要請いたします。 以上
2022年3月4日
市民団体:どないする大阪の未来ネット
代表高井千彰
posted by terama at 19:22|
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大阪維新との闘い
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