【紹介】1500億円の市有財産を「寄付」する大阪市の高校移管問題が住民訴訟へ

フリー・ジャーナリストの幸田泉さんが、「1500億円の市有財産を「寄付」する大阪市の高校移管問題が住民訴訟へ」という記事をネット配信されています。その前半部分を紹介します。

1500億円の市有財産を「寄付」する大阪市の高校移管問題が住民訴訟へ

幸田泉ジャーナリスト、作家
10/9(土) 8:04

　大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民５人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の１人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有資産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。（※大阪市立の高校は現在21校。うち３校の再編整備により、来年４月時点では一時的に学校数が増え22校になる）

大規模な高校移管は大阪都構想が発端

　明治からの伝統を持つ大阪市立の高校を大阪府に移管する計画が持ち上がったのは、大阪市を廃止する「大阪都構想」の実現に向けて行政が動き始めた頃である。2011年12月、大阪府と大阪市は共同で「大阪府市統合本部」を設置。府市統合本部とは2015年に大阪都構想が実現して大阪市が廃止されるのを前提とし、府立と市立で役割の類似する施設やサービスに短絡的に「無駄な二重行政」のレッテルを貼るという特殊なミッションを行う組織だった。
　それに基づき、大阪府知事、大阪市長ら府市幹部が出席する「府市統合本部会議」は2014年１月、「新たな大都市制度への移行時期に合わせ、市立の高校を府に移管する」との方針を決定。新たな大都市制度とは大阪都構想を指す。大阪都構想が実現すれば大阪市は廃止されるので、市立の高校は府が運営するとしたのが「高校移管」であった。

　大阪都構想は2015年と2020年、大阪市民を対象とした２度の住民投票で否決されてとん挫した。ところが、2020年11月１日の２度目の住民投票後、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長は、大阪市の都市計画権限を大阪府に委託する条例の制定や、大阪市立の高校の大阪府への移管など、大阪都構想の「分割実施」のような施策を次々と打ち出した。「大阪市廃止」は住民投票に阻まれるので、大阪市の権限や財産を個別に大阪府に移し替えようというのである。政令指定都市としての大阪市の存続を選んだ住民投票の民意をないがしろにしているとしか言いようがない。

この続きは、以下のサイトでお読みください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20211009-00262207

７月１７日、能書の中で街宣行動

「夢洲万博・カジノ誘致」などへの大型投資よりコロナ対策を！　７月１７日、阿倍野駅とキューズモール前、５０名結集で街宣行動　　　

「どないする大阪の未来ネット」と「大阪・市民交流会」が、１３時より地下鉄「阿倍野駅」前で、大資本や外国カジノ業者への大型開発投資より「コロナ対策」の充実を！、「府市一元化条例を廃止せよ」の街頭宣伝と市民交流会作成の「府市一体化？それ、なんなの？」のチラシ配布を行いました。



続いて、１４時からは「２区市民連合準備会」主催の「野党と市民の合同街宣」あべのキューズモール前」に合流しました。
　　
野党街宣は、長崎由美子さんの司会で、２区連合共同代表　江川繁さん、立憲民主党　衆議院議員　尾辻かな子さん、共産党前市会議員　小川陽太さん、社民党副党首　大椿裕子さん、カジノ反対９団体　薮田ゆきえさん、大阪市民交流会　石田冨美枝さん、大阪アピール　山川よしやすさん、２区市民連合事務局長
　澤　賢一さんがそれぞれの立場からアピールを行い、「野党と市民の力で政治を変えよう・大阪で維新政治をおわらせよう」を誓いあいました。

6/17の討論集会は7/21に延期します！

コロナ感染問題は、依然として深刻さが続いています。　特に大阪の維新政治によって、削減・廃止・民営化など縮小され続けた結果の「医療体制の崩壊」は、行政のあり方を問うに余りある重大問題です。５月の府・市の補正予算の内容を見ても、国の施策による「交付金」を計上するのがほとんどで、大阪市などは「財政調整基金」（緊急時のための資金）を使おうとせず、1,000億円以上も、万博や大型投資のために残したままです。

６・１７「一元化条例成立後の大阪府・市政を考える討論集会」は７月２１日に再延期します。　

６月１７日の討論集会（エルおおさか）は、会館の休館延長のために、再延期することにしました。国会情勢は、衆議院議員の１０月任期満了を控え、「オリンピック」の強行開催との狭間で、解散や投票日が予測できませんが、９月説６０％、１０月説４０％などとなっているようで、衆議院選挙に向けての市民からの「政策・要求提言」への準備も急がれます。そこで、討論集会もギリギリの日程で決めさせていただきました。よろしく、ご理解とご協力をお願いいたします。
　　　
「一元化条例成立後の大阪府・市政を考える討論集会」

＊日時：７月２１日（水）　　１８時３０分～
＊会場：エルおおさか　大会議室
＊内容：５月市会報告と問題点　大阪市会議員　武直樹さん
　　　　今後の大阪における市民運動の要求と方向性について　参加者による討論
＊参加資料代　５００円　　
＊今後の運動のためのカンパもお願いします。

5/19「一元化条例制定後の大阪府・市政を考える討論集会」は6月17日に延期します

どないネットでは、5月19日に「一元化条例制定後の大阪府・市政を考える討論集会」を開催する予定でしたが、緊急事態宣言の延長にともない、会場のエルおおさかが臨時休館となったため、集会の開催を6月17日に延期します。

一元化条例制定後の大阪府・市政を考える討論集会
「大型開発投資」＝成長を問う！

6月17日（木）18時30分～20時30分
エルおおさか大会議室

カジノ反対９団体主催学習会「大阪市財政の現状と課題」

大阪カジノに反対する９団体懇談会の主催で下記の学習会があります。

１回目は先週１０日に「夢洲」の土壌問題を学習しました、今度は広域行政一元化条例の成立により万博・IR・カジノはじめ大型開発投資が加速し大阪市財政にどのような影響を及ぼすかについて、学習します。リアル参加、オンライン参加を含めて、下記の要領でお願いいたします。

第２回　大阪市財政の現状と課題
4月17日(土)　14:00〜16:00
お話：木村収さん（元大阪市財務局）

https://youtu.be/bV-AuGKwKtQ

会場での参加(有料)をご希望の方は以下にご連絡ください。
参加費：500円
定員：30名
会場：ターネンビルNo2　２階（谷町３丁目、パスポートセンターより北へ２０m）最寄り駅　地下鉄谷町線・中央線　谷町4丁目
https://goo.gl/maps/n781T9aDeVCuovkv5
連絡先：０８０−３８３６-３７７１（やぶた）

主催：カジノ反対する団体懇談会
協力：ユーシーオオサカ(大阪コミュニティ通信社)