どないネットが「港営事業会計予算」について大阪市会に陳情書提出

大阪市会議長　様

令和４年度大阪市港営事業会計予算（案）に関する陳情書

陳情趣旨
　令和４年度の港営事業会計予算案に、夢洲のIR・カジノ誘致予定地の土壌改良事業費としての７８８億円を含めて合計９７９億９６００万円の「債務負担行為」が提案されています。
　この改良費は、IR・カジノ誘致予定用地の土壌改良費であり、明らかにIR事業に公費を投入することであります。
　従来から、IR・カジノ事業には、一切の公費・税金を投入することはないとして、計画が進められてきました。
　その立場から言えば、明らかに大幅な計画変更であり公約違反であります。
　この際、IR用地への「公費投入」を白紙に戻して、再検討するのが当然であると考えます。

陳情項目
１，令和４年度大阪市当初予算（案）の内、議案第６１号「港営事業会計予算（案）」の「債務負担行為」の内、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設用地に係る土地改良事業」の７８８億円を債務負担行為から削除すること。
２０２２年　３月　６日

万博、IR・カジノのための「夢洲開発費用」が高騰！

現在行われているカジノ説明会・公聴会で、「怒りの声」が続出しています。

たとえば、1月24日の公聴会では次のような意見が出ていました。

＊夢洲の環境・土壌問題の懸念、　投じた６千億円をどうするのか。
＊土壌対策の７９０億円の内、汚染排除費は３６０億で済まない。
＊市民説明も合意もできていない。住民投票すべきである。
＊プラス面ばかり宣伝し、マイナス面を言っていない。
＊コロナの時代に１兆円投入するのは間違い。その金を、防災・地震対策に廻せ。
＊港営事業会計が破綻する。港湾行政を重視して、ＩＲ断念せよ。
＊カジノで設けるなどは、「ヤクザ」の論理だ。依存症を自己責任にするな。
＊コロナ時代の今なら、撤回の理屈は立つ。
＊市長・知事はテレビばかりに出ず、公聴会・説明会にも来い。
＊パチンコは１０時で閉まるが、カジノは制限がない、泥沼にはまる。
＊カジノは経済をダメにする。
＊カジノ収支の根拠を明確にせよ。４２００億円の収益があると思うのか。
＊ＩＲ推進局は、解散すべきだ。
　
ここにきて、松井市長は「IR・カジノのための夢洲土壌改良費用は、一般会計から出しません」「「IR施設に税金を使いません」と言っただけで土地とは言ってません」などと市民を愚弄した詭弁を弄しています。しかし、一般会計も、港営事業会計などの特別会計も、「金庫」は同じです。

「万博」・「IR・カジノ」のための「夢洲開発費用」は、大阪市が３千億円、万博会場建設費用・府市で６２０億円、「大阪パピリオン」建設に１６０億円、淀川左岸線２期に大阪市８００億円もかかります。しかも、まだまだ膨れ上がる可能性が強いと思われます。

＊夢洲インフラ整備・・・・・・・・１，２４０億円→１，３４９億円に膨らんでいます。　　　
・夢洲内追加造成、島内幹線道路、上下水道整備　３６７億円（大阪市）
・地下鉄延伸（島内３４６億＋島外２９０億）　６３６億円（港営会計・OTS・大阪市・国は６４億だけ？、IR事業者が２０２億負担予定という）
・夢舞大橋・此花大橋拡幅・舞洲内高架化　６７億円（大阪市）
・消防拠点施設　２０億円（大阪市）
・夢洲駅前広場整備　３０億円（大阪市）
・夢洲駅増強・階段等整備　３３億円（大阪市）
・輸送力増強費　（府・市で折半）　６０億円（府・市）
・急速埋立費用（２年前補正で執行済み）　１３６億円（大阪市）
　　　
＊夢洲の土壌汚染除去・地盤沈下補強費用　１期　７９０億円＋２期～３期　７８８億円＝１，５７８億円を予定
昨年１２月８日の大阪市大規模事業リスク管理会議の資料を見ると、IR用地（当初４９ha）の土壌改良対策費として７９０億円としていますが、更に２期（２７年～）、３期（３５年～）で、万博会場跡地を含めて改良工事費として、７８８億円を見込んでいます。　
　
＊双方を合計すると　夢洲土地整備。インフラ整備だけで２，９２７億円となります。
この内、　２，４８２億円を「港営事業会計」に押し付けようとしています。「一般会計に負担はかけない」と言っていますが、「港営事業会計」は２０２０年度末決算で、起債（借金）残高が１，２００億円、累積欠損金総額が１，４００億円という最悪の状態です。この上に、更に１千億円以上の起債（大阪市の保障）の発行を計画しているのです。返済に５０年かかるとしています。一般会計に跳ね返るのは明確です。
　
＊さらに、新大阪駅と此花大橋をトンネルで結ぶ淀川左岸線２期工事１，８６０億円の大阪市の負担が８００億円、万博会場建設費の府市負担が６２０億円、大阪パピリオン建設費が１６０億円と言われています、これだけでも、万博・IR・カジノのため地元負担が４千億円を大幅に超えます。　　　

＊ 大阪市民・大阪府民の生活や福祉・コロナ対策、中小事業者の経営支援、大阪港の維持管理、さらに、差し迫る南海トラフの防災対策等が急務な時、計りれない悪影響を与えるこんな財政出動は許せません。まして賭博・カジノのために・・！

大阪市が夢洲に800億円の税金投入（続き）

夢洲のIR用地改良に８００億円を公費（港営事業会計）で負担すると言明した件の続報です。
　　　
大阪港の運営ができません！

大阪市特別会計の「港営事業会計」は今でも「破綻寸前」です。港湾局は毎年３月と１０月に「港営事業会計」（埋立会計と施設提供会計で構成）の将来１０年間の「収支見通し」を発表しています。　今まで、咲洲、舞洲、夢洲など人工島を埋立た土地を整地して港湾や物流業者などに販売や賃貸して「埋立費用」を回収して成り立っていました。
　
ところが万博やIR・カジノが浮上して、夢洲の土地を売却や賃貸をストップせざるを得なくなり、夢洲からの収入がなくなりました。２０１６年１１月に朝日新聞が「夢洲で万博、困った」、港営事業は「火の車」と報じました。
　
それ以降、ギリギリの収支で運営してきました。夢洲の埋立が開始されてからの３０年間の造成費用は、約３千億円かかっています。（主に一般家庭ごみ、建設残土、環境廃棄物などの処分場）　土地売却がストップするまでの売却収入は１３０億円程です。５％も回収できていません。
　
その上、万博のためにインフラ整備の１，２５０億円も多くの部分が「港営会計」からの支出です。
　
「港営事業会計」は破綻寸前です！

港湾局は、万博会場はタダで貸与し、IR・カジノ用地は年間２５億円での賃貸のため、収入見通しが立てません。
　
しかも、昨年１０月の試算では、２０２２年にIR業者から２０２億円を収入する、同時に２２年から賃貸料の年２５億円を収入するという試算でかつかつ１０年間持つと試算しました。ところが、IR計画の大巾遅延で、この収入が見込めず、今年３月の「試算表」は出せませんでした。
　
今でも「破綻」寸前です。一般企業なら「倒産」ですが、公営事業ですから倒産はできず、必然的に一般会計にたよることになります。松井市長は港営事業会計から８００億円出させると言っています。それも「起債」（借金）で賄うそうです。起債は大阪市の「起債」で、大阪市の借金です。結局は大阪市民の税金に廻って来るのです。その後、松井市長は、「一般会計からの支出も考える」と言って、当初言っていた「市民の税金は使わない」という確約を反故にしようとしています。
　
港の運営、国際物流に大きな影響が！

こんな大問題を　２０日、僅か４０分の「副首都推進会議」で決める松井・吉村体制は大阪市民や市民生活を完全に無視しています。大阪港は関西経済の国際物流拠点として、発展させるとして、コンテナふ頭の拡大や物流基地の確保などを言いながら、それを阻害することをしているのです。

カジノ・万博を含めて、夢洲への投資問題も来年２月議会で徹底議論をしてほしい。同時に私たち市民運動も性根を入れて頑張らねばなりません！

大阪市が夢洲に800億円の税金投入！ 夢洲のIR・カジノ用地の土壌汚染・液状化対策費として

夢洲のIR・カジノ用地の土壌汚染・液状化対策費に大阪市が８００億円税金投入というニュースが一斉に報じられました。来年度予算に計上するようです。
　　　
報道によると、土壌汚染や沈下・液状化が問題となっている「夢洲」のIR・カジノ誘致用の土地４９haの改良対策費用として、大阪市が８００億円の税金を投入すると報じています。
　　　　　
松井市長は、以前　IR・カジノ用地には一銭も使わないと言明していました。万博のために、大阪市はすでに用地・インフラ整備・会場建設費などに約２千億円を投入する予定で、その上にさらに８００億円など断じて許せるものではありません。

松井市長は、８００億円を「港営事業会計」から賄うと言明しています。港営会計は、来年度に２０２億円のＩＲ業者からの収入、及び来年度からＩＲ用地の賃貸料年２５億円を見込んで、「１０年間の収支試算」で何とか成り立つとしていました。しかし、これが崩れて、収支見通しが全く出せない状態で、一般会計からの大幅な繰り入れがなければ、事実上の「破綻」となります（単独会計では成り立たない）。
　　　
その上に、８００億円を押し付けると言う。それこそ、「港営事業会計」は「不良債権の集積場」なのでしょうか？、これでは、港運営は成り立たず、大阪経済は破綻してしまいます！

読売新聞の報道を紹介します。

夢洲の土壌対策費８００億円、大阪市が全額負担…ＩＲ候補地
2021/12/20

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、候補地の人工島・ 夢洲 （大阪市此花区）の土壌対策費を市が約８００億円と算出していることがわかった。土地を所有する市が安全面などを考慮して全額を負担し、来年２月の市議会に関連予算案を提出する方針だ。

ＩＲの候補地は夢洲（約３９０ヘクタール）北側の約４９ヘクタール。国が設置を認可すれば、市は事業者と定期借地契約を結び、２０２９年度の開業を目指す方針。

候補地周辺では今年１月、市の土壌調査で基準値を超えるヒ素やフッ素が検出された。候補地も同じ時期に造成されたため、汚染されている可能性が高いという。別のボーリング調査では、液状化の恐れがあることも判明した。

関係者によると、市が汚染土壌の処分費などの概算額を計算したところ、約８００億円かかることがわかったという。

市はこれまで、夢洲などの市有地を民間に売却・賃貸する際、その後に土壌汚染が見つかっても市が費用を負担しない「 瑕疵 担保責任の免責」を契約に盛り込んできた。

しかし、今回は、対策が必要なことが契約前から確実な上、ＩＲ施設は多数の観光客らが来場し安全確保が求められることなどから、市が土地所有者の責任として、対策費を負担することにしたという。

市は３月に事業者を追加募集した際、募集要項に市の負担方針を明記。最終的に、以前から手を挙げていたＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合以外に応募がなく、同連合が事業者に決まった。

＝集会案内＝「カジノ・万博」問題を考える討論集会

来年１月21日に下記の集会を開催します。是非ご参加ください。

「カジノ・万博」問題を考える討論集会
＝夢洲への巨額税金投資が大阪財政を苦しめる＝
　　
日時：２０２２年　１月２１日（金）　１８時３０分～
会場：エルおおさか　本館６階　大会議室
内容：問題提起
＊夢洲開発と巨額「万博」の問題点
「夢洲の都市計画変更を考える懇談会」より

＊賭博場「カジノ」はいらない　！
「どないする大阪の未来ネット」より

＊２月大阪府議会の課題
カジノ招致の議決、　議員定数削減問題など
府議会議員　民主ネット　　野々上　愛　さん
　　　　　　　
問題的を受けて、会場参加者との討論をいたします。
　　　
資料代：　５００円
　　　　　　　
また、２月からの府議会・市会への活動、市民アピールなどの諸活動のための、自主カンパをお願いする予定です。
　　　
主催：どないする大阪の未来ネット　　STOPカジノ・大阪
　　　事務局　　０９０－３２７０－８２４４（馬場）