大阪市役所行動の報告（7/6）

７月６日の大阪市役所行動に参加したどないネット運営委員からＭＬに投稿されたものを転載します。

昨日の「釜ヶ崎センター開放行動」等４団体の大阪市役所交渉に参加しました。住民登録のない野宿者などへの一律交付金の支給について、「住民票がないとダメ」の一点張りだった大阪市が、当事者や支援団体の粘り強い交渉で、ようやく「全員に支給」という原則からの柔軟な対応を約束しました。

本来真っ先にやられるベきことが、３か月以上にわたる信じがたい無責任な対応の末に、やっと一歩進んだというところです。何が「全国に先駆ける大阪モデル」だ！　

給付金業務を民間に丸投げし、市の職員が上からの指示なしには何もしない結果、大阪市の給付金支給は全国で最も遅れています。「二重行政を解消して行政を効率化した」結果がこれだということをメディアもちゃんと報道してほしい、というのが感想です。

以下は「コロナ補償を求める大阪行動」からの転載です。

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７月６日市役所前交渉
快挙です！
　
６月11日付け「大坂城講演よろず相談・釜ヶ崎センター開放行動・釜ヶ崎パトロールの会・長居公園仲間の会」四団体で要望していた要望
１）総務省に対し、住民基本台帳への登録にこだわらない特別定額給付金の道筋を求めること。
２）それが難しい場合、定まった住所を持てない者に対し、住民基本台帳への登録を可能にする代替手段を現場の運用によって実質的に確保すること。
３）（協議の手続き上の要望なので、省略）
のうち、２）が大筋で認められました。
　
東京で野宿労働者にどうやって定額給付金を支払うか、という問題についての新聞記事や、総務省初の６月17日付け文書「ホームレス等に対する住所認定の取扱いについて（通知）」（以下「6・17文書」とする）さらには６月４日市長会見文字起こし記録を資料にしました。　
　
こんなことを、市長は６月４日に言っています。

やっぱり住所がないと支給できませんのでね。だからそこを、住所を確定するために行く場所がないのならシェルターに来てくださいということです。
　
6・17文書は、定額給付金支払いのための、住民登録…のために出された文書では（あくまでも）ないのですが、逆にその運用は自治体に任せます！となっており、自体の決断で定額給付金支払いのための仮の住民登録が出来るわけです。しかし大阪市の住民登録担当は「居住実態」に即した住民登録を！と譲らず、こちらが提案している「あいりんセンター（シェルター）」に住民票を置くことについては渋り続けていました。6・17文書にある「当該宿泊場所などの管理者の同意があり」という文言に拘泥し、「管理者との協議が…」などと言って、市の施設なんだから、管理者は市でしょ！
　
ということで、自立支援グループの担当に「同意してくれますか？」とその場で聞くと、大阪中の１千名もの野宿者が潜在的な「利用者」であり、利用証をつくれば、利用者としても認められ、利用者であれば、センターに住民票を置くことについて「同意書は書く」との回答を得ました。そして、住民票担当にもそれを認めさせたのです！
　
シェルターで住民登録し、それに基づいて支払うという枠組みを認めさせました。その仕組みの運用方法を早急に作ること、区役所だけでなく、利便性のある専用窓口を設けること、周知の方法について検討すること（今は「定額給付金制度」についてのチラシを配っているだけ…そこには”つながらない”相談センターの電話番号が書いてある…給付をあきらめさせるためにまいているようなビラである）を要求しました。
　
なお釜ヶ崎などには住民票を再度作るのが非常に困難な人もいるため、引き続き総務省に「住民基本台帳への登録にこだわらない特別定額給付金の道筋を求める」こと、総務省には市からも行っているそうなのだが、こちらからも住民票によらない支払いスキーム…住基ネットで記録を探し、戸籍附票等をつかって本人確認を行う等…も示し、また最後の手段として、総務省からの明確な回答が無い場合、市が腹をくくって支払う（1000人に10万円支払っても、１億円）こと、定額給付金の支払期限、８月25日を延期すること（こんな大阪市の仕事のやり方じゃぁ、期日までに全員支払うのは絶対ムリ）大阪市が総務省に対し、住民票の枠組みで支払えない人に対し、どのように対応するのか、取り組み状況を広報し、世論に訴えることを要求しました。

なんとか定額給付金を全員に支払わせるための目途がついてきました。次回の協議は、17日の午前中、9：30～です。

コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え

フリージャーナリストの幸田泉さんの記事「コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え」を紹介します。

新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院する」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20200530-00181033/

大阪市・府は、都構想・カジノ・万博ではなく、市民生活と医療を守れ

大阪維新の吉村知事・松井市長は、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ　１９）で多くの市民の生活や中小商工業者・医療・介護関係者・個人事業者、関係労働者などが大変な情況にある中でも、「大阪市廃止構想」や万博・カジノの計画は予定通り推進しようとしています。

＊６月１９日　都構想協定書案を法定協議会で強行可決の計画
＊９月初め　府議会・市会で議決　　　
＊１１月１日住民投票
　　　
私たちは、万博・カジノのための「夢洲開発」への１，０００億円を超える公費投入や都構想の実現に向けての財源を棚上げして、コロナという未曽有の事態から市民生活や医療体制を守るための財源に活用せよと要求しています。
　　　
しかし、吉村知事・松井市長は「大阪モデル」などとマスコミに称えられて有頂天になっていますが、その実、コロナ対策のための補正予算は、そのほとんどが国からの交付金をあてにしたものです。
　　　
横浜から「ラスベガス・サンズ」が撤退表明（もう１社のウインリゾーツはどうするか？）、大阪進出に意欲を燃やす「ＭＧＭ・（オリックス連合）」は、大変な経営ピンチに喘ぐ中で、何としても万博・カジノ誘致を実行するために、１，０００億円を大きく跳ね上がることも予測し、コロナ対策のために資金を使おうとしません。
　　　
自粛の段階的解除の良否は別にして、彼らにしたら補償問題が発生しないように「自粛解除」を急ぎまくっているとしか考えられません。いつまで続くかわからない未曽有のコロナ危機の中で、市民生活や医療を守るのが第一です。そこには「都構想」や「カジノ・万博」など入り込む余裕などないはずです。
　　　
今から台風シーズンです。３密排除の避難場所はあるのか、水道管の老朽化率は全国１の中でこの復旧を民間委託してしまいました。今こそ、市民運動の強化で維新政治との対峙が求められていると思います。
　　　　
私たち「どないネット」も参加し、連携している　２つの運動ネットワーク「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」「大阪カジノに反対する９団体懇談会」両ネットの「最近の行政要求・協議」の経過表を添付します。参考までにご覧ください。

夢洲問題行政要求の経過.pdf

《集会案内》住吉病院からの「遺産」と「これから」（3/21）

市民や医療関係者からの強い反対があるにもかかわらず、住吉市民病院は３月末で閉院となります。この問題を考える集会が開かれます。

”住吉病院からの「遺産」と「これから」〜大阪の子どもたちと住吉市民病院”というシンポジウムが３月２１日に開かれます。主催は、大阪を知り、考える会です。以下、集会のチラシです。

【大阪市議会】住吉市民病院廃院についての質疑内容

12月5日に行われた大阪市議会民生保健委員会で、住吉市民病院の廃院問題について質疑が行われました。その質疑の内容をフリージャーナリストの幸田泉さんがブログにまとめておられますので、紹介します。

　大阪市議会の民生保健委員会が12月５日、開かれ、2018年３月末で廃院になる地方独立行政法人大阪市民病院機構「大阪市立住吉市民病院」（大阪市住之江区）の舟本仁一（ひとかず）院長と、大阪市民病院機構の野田誠事務局長が参考人招致されました。住吉市民病院は老朽化に伴って建替えが検討されていたところ、2011年12月に大阪市長に就任した橋下徹前市長が、1.8キロ離れた場所に「大阪府立急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）があることから「市立と府立の病院が近くにあるのは二重行政だ」と批判。“二重行政を無くす”検討をする大阪府市統合本部は2012年５月、住吉市民病院を廃院し府立急性期・総合医療センターに機能統合すること承認しました。
　小児科と産婦人科（お産）に特化した住吉市民病院は、生活サポートが必要な母子を積極的に受け入れている福祉的側面の強い病院で、存続を求めて７万人以上の署名が集まりました。市民の声は無視できず2013年３月、大阪市議会は廃院を決定する際に「機能存続のため民間病院を誘致する」との付帯決議を付けました。しかし、小児科と産科は病院でも不採算部門なため、民間病院の誘致は４度も失敗して未だに決まっていません。一方で、府立急性期・総合医療センター内に「府市共同住吉母子医療センター（仮称）」を整備する計画は整備費用が80億円超に膨れ上がっています。
　この日の民生保健特別委員会では、住吉市民病院の福祉的機能を考慮せず、府立と市立の病院が近くにあるというだけで「二重行政」と決めつけたうえ、統合に舵を切ったコスト面の判断もずさん極まりなかったという経過が明らかになりました。

以下、具体的な質疑内容については幸田さんのブログをぜひご覧ください。
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/455774354.html