昨日（4月26日）、どないなる？大阪！「都構想＿：民営化を考える市民集会がエルおおさかで開かれ、会場を一杯にする100名の参加で成功裏に終了しました。発言いただいた皆さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。
集会は帝国の６時３０分に始まり、まず主催団体であるどないネットから「大阪市会の動向と諸課題」について問題提起がありました（問題提起の内容は、記事の最後に）。続いて、「都構想」や民営化に関わる様々な課題に取り組んでいる方々から、報告をいただきました。
＊交通事業の民営化について〜ＮＰＯ法人・ＫＯＡＬＡ
＊市営水道事業の民営化について〜ＮＰＯ法人・ＡＭネット
＊ＩＲ・カジノ誘致について〜カジノ問題を考える大阪ネットワーク
＊各種研究所の統合・独立法人化について〜環科研・公衛研まもれネットワーク
＊住吉市民病院統合・移転問題について〜社会福祉士の方から
どの発言も問題の本質を突く内容で、何が問題なのかよくわかるものでした。特に、この「都構想」や民営化が「公共」の解体を目指すものであることを強調される発言が多かったと思います。
さらに、５月１７日に開催される「住民投票から２年・大阪問題市民大集会」のアピールが元大阪市長の平松さんからありました。平松さんは、集会の内容を紹介しながら、「維新はええんちゃう」と感じている市民・府民を一人でも集会に連れてきてほしいと訴えました。最後に、司会から今後の行動提起があり、集会を終えました。
なお、集会でどないネットから５月１７日の市民集会スタッフ募集を案内しましたが、これは一般には募集していないとのことです。間違った情報を流してまったことについて、５・１７集会の主催者の皆さんにお詫びするとともに、取り消させていただきます。
本ブログでは何回かに分けて、それぞれの発言の内容などについて、掲載していきます。まず、どないネットからの問題提起を以下にアップします。
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「問題提起」
３月２７日に橋下前大阪市長がアメリカで講演し、トランプ現象を賛美するとともに、日本国民の意識を変えるため「米国に強力な外圧をかけてもらいたい」、日米が「お互いに血を流し合うという信頼関係」を構築する必要があると述べた、松井大阪府知事は、沖縄・高江での大阪府警機動隊員の「土人」発言を擁護した。吉村大阪市長は、サンフランシスコ市に慰安婦像設置に対する書簡を送っている。このように、大阪が危険な方向に向かう政治の発信地になっている感がある。心を引き締めて、維新政治と対峙しなければならないと強く感じている。
1. 大阪市会２０１７年第1回定例会（2～3月）・重要案件の結果
＜民営化議案＞
＊「市営交通事業の民営化議案」 維新・公明・自民の賛成（２／３超）で可決
３月２７日 委員会可決 翌２８日 本会議可決
２０１８年４月に地下鉄新会社発足、バスは子会社「大阪シティバス」に全面移行
自民の賛成条件「大阪市が新会社」株を１００％保有すること」「交通事業への地方交付税が継続されることの確
約」を受け入れて
＊「水道民営化」議案 ：審議未了で廃案となる
市長は、改正水道法（国会上程中、重大災害時に自治体の共同責任を明記して、民営化へのハードルを下げる内
容）での民営化、大阪府企業団への統合を並行して目指すと表明
＜府市統合議案＞
＊「港湾管理の府市統合」議案：３月２７日に議案撤回 （大阪府議会も撤回）
＊「住吉市民病院」の跡地移転病院への改修費用予算削除（少なくとも２年間空白）
＊「各種研究所」の府市統合・独立行政法人化、「府・市立大学」の統合・再編などの議案は以前に可決済み、予算措置・具体化に向けて進行。
＜大阪都構想＞
＊「法定協設置」議案 ：継続審議となる（規約を修正して５月議会へ）
自民が「法定協関連予算案」に反対の修正案（6,000万円の予算削除）を出すも否決。 予算は可決。
＊大阪府議会も継続審議となる
2. 「大阪維新の会」のめざす大阪都構想へのスケジュール
＊5月市会・府議会で「大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置に関する協議について」、（法定協議会）の規約案を修正して再提出し、「公明党」を抱き込み可決を図る。表決数をめぐって、今のところ公明党と違いがある。
＊可決後に「法定協議会」をスタートさせる
＊法定協議会で「総合区案」と「特別区案」の真逆の構想を並行して議論。
＊8月以降に「総合区案」の素案をつくり、大阪市会で議決する。
（おそらく、議決するだけで準備にかからず棚上げか）
＊９月２４日 堺市長選挙
＊２０１８年○○月、「大阪市廃止・特別区設置設計図」を府・市会で可決を想定
（過半数を持たない維新が、どのような多数派工作をするか）
＊２０１８年秋（１０月？）に「大阪市廃止・特別区設置」の再度の住民投票へ、万博の開催地決定（１１月）前に住民投票に持ち込みたいのではないか
＊２０１９年４月 統一地方選挙
＊２０１９年１１月 府知事・市長のダブル選挙
3. 二重行政解消・なんでも民営化政策の欺瞞と破たん
＊新会社の株式を民間に渡さないと「民営化」ではない。早期に民間に渡すように・・私鉄
＊なんでも「民営化」は水道事業で「破綻」
＊府・市事業の統合提案にみる「二重行政」解消政策の欺瞞
4. 市民を愚弄する「都構想」の再現
＊２年前の住民投票での最終結果を「愚弄」「無視」する再度の「都構想」提案。
＊「総合区」（行政区の権限強化）と「特別区」（大阪市解体）は真逆の制度。
＊「総合区」議論は「特別区設置の法定協設置」議案を可決させるための「誘導策」？
＊「総合区」導入を市会で「可決」して、それを実施もせず、次に「特別区」（都構想）での住民投票とは「議会」「自治」の破綻。
＊「特別区」設置か「総合区」かの事実上二者択一の住民投票、「現状維持の行政区制度」（市民の多数意見）の選択権を奪う手法は、憲法９５条及び「特別区設置法」の想定外。
＊朝日新聞２月世論調査 現状行政区４６％、総合区１２％、特別区３３％
＊吉村市長の昨年末発言、「特別区か総合区かの住民投票はできない、だから総合区を先に決めておく」総合区は議会で議決できる、総合区が先に決まれば４６％の多数意見の人々は自分の意見を反映しする場が奪われる
