「万博・カジノ、広域一元化の制度いじりよりコロナ対策優先を！」2/25大阪市役所ヒューマンチェーン

「万博・カジノ、広域一元化の制度いじりよりコロナ対策優先を！」２・２５大阪市役所ヒューマンチェーン

【日時】　２月２５日（木）１１：００～１３：００　
※１１：００～１１：５０街宣行動→１２：００～１２：３０市役所包囲ヒューマンチェーン→１２：３０～１３：００集会。
【場所】　大阪市役所周辺、南側遊歩道など。

◆趣旨
昨年１１月、大阪市廃止の賛否を問う住民投票で反対が多数となったにもかかわらず、松井市長は住民投票の結果を軽んじ、「広域行政一元化条例案」を２月大阪府議会・大阪市会へ提案することを表明しています。

「広域行政一元化条例案」は、大阪都構想の「簡易版」と報道されております。大阪市の事務をその財源とともに大阪府に移管するという内容であり、「都構想」と同質の意味合いを持ちます。これによりカジノなど大規模開発事業に、市民の税金が際限なく投入されることになるでしょう。今、最も重視すべき課題はコロナ感染症対策です。

２月市会では、カジノ・夢洲埋め立など大規模開発や都市制度議論ではなく、コロナ対策を最重点課題として行政の役割を果たすべきです。

これを広く市民にアピールする行動として、ヒューマンチェーンに取り組みます。どうぞご参加くださいますようお願いいたします。

◆カジノに反対する団体懇談会
連絡先　カジノ問題を考える大阪ネットワーク
大阪市北区西天満４－５－５マーキス梅田３０１号
大阪いちょうの会気付

大阪カジノに反対する団体懇談会構成団体
カジノ問題を考える大阪ネットワーク
あかん！カジノ女性アピール　
大阪カジノに反対する市民の会　
大阪を知り・考える市民の会　
どないする大阪の未来ネット　
ＳＴＯＰ！カジノ大阪　
市民のための行政を求める会　
平和と民主主義をめざす全国交歓会　

ラスベガス・サンズ、日本進出を断念

アメリカのカジノ大手、ラスベガス・サンズが日本進出断念を明らかにしたとのことです。

産経新聞のネット版では、「新型コロナで客足が減ったことなどを受け、米国とシンガポールのＩＲを閉鎖。２０２０年１～３月期決算は売上高が前年同期比５１％減の１７億８０００万ドル（約１９０５億円）に落ち込み、最終損益は５１００万ドルの赤字に転落した。また、日本での参入が認められても、付与される事業免許の有効期限が短く、収益性に問題がある点なども断念の理由であると、米ブルームバーグが指摘している」と、新型コロナウイルスのパンデミックを要因とした経営不振が原因としています。ただ、このパンデミックの前から、カジノ各社の経営状態は芳しくなく、新型コロナウイルスが追い打ちをかけた格好になっていると見られます。

大阪の夢洲へのカジノ誘致に唯一、名乗りを上げているMGMリゾーツ・インターナショナル（オリックスとのコンソーシアムによる）も、経営状態は同様と考えられ、カジノ誘致阻止へ、私たちにとって有利な状況と言えそうです。

大阪府に３度目の署名提出行動（3/25）をおこないました

3月25日に「大阪カジノに反対する９団体連絡会議」で３回目の署名提出。

13時30分より、WTCにある「IR推進局」に対して、３度目の「カジノ誘致反対署名」の提出行動を行いました。今回は、合計40,471筆の提出でした（過去と合計すると84,304筆になります）。なお、どないネットとSTOPカジノでは、今回、全港湾労組分を入れて451筆（過去分を含めて3,448筆）を集約しています。

新春第2弾！カジノ反対9団体合同街宣をおこないました（1/30）

1月30日（木）13時30分より1時間、大阪駅北側のヨドバシカメラ東側にて、大阪でカジノ反対の運動をする９市民団体が合同して「カジノ誘致反対」の合同街頭宣伝をおこないました。



この日の行動は、大阪府・市及びＩＲ推進局などが主催して、大阪へのカジノ誘致を促進させるために、「ＩＲ＆インバウンドビジネスセミナー」を梅田の研修センターで開催するのに合わせて、疑惑まみれのカジノ誘致をストップすることを市民に訴える行動でした。

平日でしたが9団体より3０数名が集まり、マイク宣伝、チラシ配布、署名収集、シール投票などで市民に訴えました。参加いただいた皆さん　ご苦労様でした。署名は60筆集まりました。

保守系雑誌も「カジノ要らない」と特集

保守系雑誌の『月刊日本　2020年2月号』に、特集として「カジノが国を滅ぼす」が掲載されるそうです。その中で、アメリカでカジノの建築デザイナーとして活躍する村尾武洋氏への取材記事を「ハーバー・ビジネス」のサイトで紹介しています。

村尾武洋氏への取材記事紹介
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00211164-hbolz-soci

この中で、村尾氏は「カジノが儲かるということは、誰かが損をしているということだ。カジノの収益は誰かの負け金だ」として、カジノで全財産と家庭を失った男性の姿を紹介しています。客を破産させるまでのメカニズムの一つとして、「カジノは客が限界まで負けられるようにカネを貸し出す」「客はカジノにいればいるほどカネを使う。だから我々は客をカジノから出さないようにする」があげられ、日本にカジノを作ろうとするのは「日本人のタンス預金を獲りたいからだ。日本のカジノは外国人が対象だと言われるが、実際のターゲットは日本人」という理由だと指摘します。

カジノで地域振興を図るという誘致自治体の言い分についても、「我々は客がカジノから出ないように、街に出ないように作っている。だから、カジノの恩恵が街に還元されるなんてことはありえない」「客はカジノの中だけでギャンブル、宿泊、食事、買い物を済ませるから周りはスッカラカン」になるので、カジノ業者のプロパガンダに過ぎないと切って捨てます。

カジノに深くかかわる人の発言だけに、カジノ賛成論者への反論として説得力がある内容になっています。