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2025年開催の万博の誘致に成功した大阪。「大阪維新の会」の松井一郎知事と吉村洋文・大阪市長は「府市が一体となって誘致活動に取り組んだ成果」と調子づくが、地元住民にとっては喜んでばかりいられない事態になっている。松井知事と吉村市長らはこの勢いに乗って、維新の看板政策である「大阪都構想」を万博とセットにして前に進めようとしているからだ。
冷めたピザの大阪都構想を万博の熱で温め直す作戦
政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に分割し、大阪市の財源と権限を大幅に大阪府に移譲する「大阪都構想」は、2015年5月、大阪市民対象の住民投票で否決された。松井知事ら維新勢力は「再チャレンジする」として昨年、大阪都構想の設計図を決める法定協議会を再設置し、大阪府市の共同部署「副首都推進局」を事務局として検討、協議を続けているが、肝心の市民の支持は低落。今春のマスコミの世論調査では「大阪都構想に賛成」は3割を切り、当初、松井知事らが今秋に実施を目指していた2度目の住民投票は見送られた。
すっかり「冷めたピザ」となっていた大阪都構想を、維新は万博の熱で温め直そうとしている。11月24日に万博誘致が決定すると、松井知事と吉村市長は「来年夏(2019年夏)の参院議員選挙と大阪都構想の(2度目の)住民投票を同日実施する」とか「来夏の参院選挙までに住民投票を実施したい。同日も有力な選択肢」などと発言し、新たなスケジュールを示した。
11月30日の大阪市議会本会議で吉村市長は、万博に関する質疑で「(誘致が成功したのは)府市一体になったのが大きい成果。万博誘致が決まった瞬間、前前市長の平松市長はツイッターでさっそく『万博に反対』とおっしゃっていましたので、平松市長、橋下知事であれば絶対に成功できなかったのが万博であり、その背景にあるのは府市の関係」と答弁した。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20181220-00108355/