「公営交通の民営化を考える」（４・２６集会当日のプレゼン資料）

４月２６日の市民集会でのＮＰＯ法人ＫＯＡＬＡの問題提起「公営交通の民営化を考える」の当日プレゼン資料を提供していただきました。パワーポイントの資料をＰＤＦに変えたものです。以下からダウンロードできます。
4.26市民集会プレゼン .pdf

また、集会当日に配付された資料「株式会社後の論点」は下からダウンロードできます。
株式会社後の論点.doc

公営交通の民営化を考える〜４・２６市民集会報告その２

４・２６市民集会の様子です。



集会報告の続きで、今回は、４・２６市民集会でのＮＰＯ法人・ＫＯＡＬＡからの発言「交通事業の民営化について」のまとめです。
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大阪市営交通は、もともと、大阪市内には市営の路面電車網が張り巡らされていたが、幹線網が地下鉄、支線網がバス路線に転換。一方、「モンロー主義」が民鉄との相互乗り入れ、民鉄との運用連携を阻害してきた面もあった。戦前、市電網を整備した大阪市長鶴原定吉は「市街鉄道のような市民生活に必要な交通機関は、利害を標準に査定されるものではなく、私人や営利会社に運営を委ねるべきではない。」と主張していた。
地下鉄は2003年から経常収支が黒字に、2010年には累積債務を解消、2013年以降は累積剰余金を積み上げる状態に。一方、市バスは路線縮小や賃金引き下げなどで、経常収支はとんとんだが、累積債務は800億円程度ある（2014年）地下鉄事業は既に年間300億円以上の経常利益を確保し安定した経営が可能であるが、バス事業は経営支援が終了する民営化10年後に路線の存廃問題が発生する。しかし、そもそも採算性だけを取り上げると、日本の鉄道路線網は大都市周辺、大都市間に限定されてしまう。麻生副総理も「ＪＲ北海道の経営危機について」この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ」と言っていた。
交通はネットワークである。電気、ガス、水道、通信の制度改革の論議の中にはユニバーサルサービスの維持があった。(欧米の民営化はユニバーサルサービスの維持が前提条件)経営効率化とユニバーサルサービスの維持は政策の両輪。事業本体だけの採算、路線単位での収支論議は交通ネットワークを破壊する。先ず地域全体で交通網を支える論議が必要（黒字路線が赤字路線を支え、地域を守る）その意味では、バス路線の維持が最大の課題
都市交通のあり方を考えるには、市民・利用者、事業者、行政の三者による三位一体の取り組みが必要であるが、主役は市民・利用者である。
株式会社の株保有について、ローンスターによる「泉北高速株」売却問題、村上ファンドによる「阪神株」買占めの教訓からも、利用者便益（安全、サービス）や都市格向上を視野に入れない事業者の参入については厳しく監視することを忘れてはならない。
公営交通について考えるとき、まずめざすべき都市の姿＝高い都市格つくりを考えるべき。その際には、高齢社会の到来、環境モデル都市、ユニバーサルデザイン、来訪者へのおもてなしを視点に入れる必要がある。第二に、総合的な都市交通政策の必要性がある。事業の一体性、サービスレベル、財政からの検討が必要。最後に、新会社は市民のものであることを忘れてはいけない。新会社の意思決定権は「大阪市」が保有すべき。論議の前提は市民協働である。