12/14「都構想」否決の意義と考える討論集会の報告

12月14日、どないする大阪の未来ネットとSTOP！カジノ大阪の主催で、”「都構想」否決の意義と考える討論集会　万博・インフラの大型開発投資と「広域一元化条例」を問う”が開かれました。コロナ感染に気をつけながら、会場のエルおおさかには多くの労働者・市民が集まりました。



開会あいさつに続いて、どないネット事務局の馬場徳夫さんが、「当酵素を再度否決に追い込んだのは、草の根の市民パワーの力。市民交流会のビラ60万枚が市民の手で配布された。しかし、維新は、今度は一つずつ大阪市の財産・財源や権限を奪い取ろうとしている。その第１歩が市立高校の府立移管。警戒を強め、一つ一つをつぶしていかなければならない。議会に向けて、市民からの陳情・請願を出していこう。「大阪の再生・成長に向けた新戦略（案）」に対して、パブコメを送ろう。チラシを配ろう。カンパをお願いしたい」と訴えた。



夢洲懇談会の武田かおりさんは、パワーポイントを使って「夢洲開発・万博・大型インフラ投資を問う」について、夢洲の現状と大型インフラ投資の問題点を指摘しました。「大阪市・府は、夢洲開発だけでなく、ウメキタ２期基盤整備事業、なにわ筋線、阪神高速淀川左岸線、森之宮キャンパスなどに巨額の投資をおこなおうとしている。万博建設費や淀川左岸線で、すでに費用が大幅に増えている。一体どれだけ使うのかという話。スマートシティ、スーパーシティ構想も進めようとしている。これらの投資で、大阪市の負担は最低3,000億円となり、大阪市民一人当たり11万円の負担。」



公共政策ラボ、大阪市民交流会共同代表の平松邦夫さんは、「政令市の権限・財源を奪う条例制定は許されるか」と題して、維新の「広域行政一元化」「総合区」条例案提案の動きを批判しました。「都構想を否決に導いたのは、湧いて出てきた市民の立ち上がり。市民交流会は市民に押されて、存続を決めた。住民投票に示された市民の意思を無視する維新には本当に腹が立つ。コロナの中で、松井市長と吉村知事は何をしていたのか。今回の条例は、地方自治に反するもの。住民投票でできなかったことを条例でやろうとするもの。維新の支配を終わらせる動きを作っていこう。」



このあと、参加者からの発言と討論にうつりました。今後の運動の進め方について、今回の住民投票で初めて活動に参加された方を含めて、会場から次々と意見が出されました。最後に、馬場さんから当面の行動提起がおこなわれ、12月19日（土）15時〜16時、南森町交差点での街宣への参加と市民交流会作成のチラシ配布への協力が呼びかけられました。このチラシは、街宣の際、あるいは市民交流会の事務所などで受け取ることができます。

NPO法人AMネット緊急声明「広域行政一元化条例は、住民投票で示された民意に反する」

緊急声明　「広域行政一元化条例は、住民投票で示された民意に反する」
NPO法人AMネット

大阪市廃止・特別区設置の住民投票で示された意思は「政令指定都市・大阪市を存続」させることだ。詳細はまだ不明なものの、現在の知事・市長の発言から「広域行政一元化条例」は、都構想と同じく「大阪市の財源と権限を奪う」ものであり、「自治の否定」だ。二度否決した民意を無視するものであり、主に以下理由から条例設置に強く抗議する。

１、財源・権限、自治の喪失。都構想とほぼ同じことが起こる。

大阪都構想が否決された主な理由は、
①大阪市の廃止。
②大阪市の税収と財産の約1/３を、大阪府に無償で移管。
（大阪市の持つ広域行政を府に移管するため、財源と権限をセットで失う）
③市民サービスの悪化。
（収入は増えないのに分割コストが増える。権限も失い、市民サービスが悪化する）
であった。

広域行政一元化条例が制定されると、以下のように、大阪都構想とほぼ同じことが起こる。
-①都構想と同じく、政令市の権限である広域行政を、大阪府に移管。
-②都構想と同じ。大阪市の税収と財産の約1/３を大阪府に無償で移管。
-③予算の硬直化。大阪市内での財源調整ができず、市民サービスが悪化。

これまでも高齢化等による社会保障費の増大に対応し、公共事業を減らすなどして大阪市内で財源調整されてきた。しかしこの条例ができれば、大阪市は毎年、大阪府に税収の約1/3を差し出し、広域行政に使われる。大阪市は残された金で、市民サービスを行うしかない。

つまり、大阪市に市民サービスに掛けるお金が不足し、大阪市が反対したとしても、大阪市の税収で、カジノなど巨費のビッグプロジェクトを大阪府が進めることが可能になる。

これらすべて、都構想のデメリットとして懸念されていた内容そのものである。

２、水道、消防も大阪府へ。都構想と全く同じ。

都構想反対の理由として、水道料金の値上げの懸念も大きかった。しかし、この条例では水道も、消防も大阪府に行くと想定されている。これでは都構想と全く同じだ。

大阪市のままであれば当面の水道料金の値上げは不要だが、大阪府が決めることになる。大阪府内で最も安価な、大阪市の水道料金は上がるしかない。大阪市の水道民営化は2017年の市会で否決されたが、大阪府が民営化を決定した場合、大阪市は従わざるを得ない。

消防車や救急車を購入する権限すら大阪市が失う点も、この条例は都構想と同じである。

100億円もの税金を使い、二度否決された住民投票は一体何だったのか。「究極の民主主義が住民投票」と言っていた知事・市長は、民主主義を否定するのか。民意を無視し、実質的に都構想と同じ条例を出すなど決して許されない行為であり、条例設置に強く抗議する。

12/14「都構想」否決の意義と課題を考える討論集会

「都構想」否決の意義と課題を考える討論集会
　万博・インフラへの大型開発投資と「広域一元化条例」を問う
　　　


日時：　2020年12月14日（月）18時30分～
会場：　エルおおさか　6階大会議室（地下鉄・京阪　天満橋駅　西へ5分）
内容：　3つの問題提起
　　　　　＊否決勝利した市民パワーを次に繋ごう　　どないネット事務局　　
　　　　　＊夢洲開発・万博・大型インフラ投資を問う　　武田かおり　さん
　　　　　＊政令市の権限・財源を奪う条例制定は許されるか　平松邦夫　さん
　　　
資料代：500円

皆さまのご参加をお願い申し上げます。
コロナ感染予防のため、マスクの着用・検温の徹底、座席空間を徹底いたします。

チラシは以下からダウンロードできます
１２月１４日総括集会ビラ（カラー）docx.pdf

どないネットなど３団体共同声明〜「維新戦略」を超えた無名の市民の決起を次に繋ごう！

＜住民投票勝利についての声明＞

「大阪市廃止構想」第２戦も勝利！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「維新戦略」を超えた無名の市民の決起を次に繋ごう

２０２０年１１月１２日
３団体共同声明　　
どないする大阪の未来ネット　　　
大阪府・市の労働と人権問題を考えるネットワーク
ＳＴＯＰ！カジノ大阪　　　　　　　　　　

＜再度の勝利＞

５年前の再来、大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に実施された。　コロナ禍において市民生活や経済活動の疲弊、失業の増大による雇用不安の最中、大阪維新の会の強引な手法の中で強行されたものである。
　
結果は、反対６９２，９９６票、賛成６７５，８２９票、その差１７，１６７票での再否決であった。
　
今回の逆転勝利は、確かにレギュラーである「自民党市議団」、「共産党系市民団体」の組織的奮闘が無ければ勝てなかったことは事実だと思う。特に「大阪市をよくする会」などが連日にわたり、スーパーや駅頭でノボリを立て、長時間チラシを配布する「路地裏」行動や、自民党市議団の後援会を通じた浸透やポスター掲示などを含め「組織戦」で基礎的反対票を固めたと思う。
　
また、「大阪市の次は周辺市に危害が及ぶ」として、大阪市民と同じ立場で支援行動を取り組んだ堺、豊中、茨木、高槻などの市民連合の活動も見逃せない。

＜草の根の１票が勝利を呼ぶ＞

しかし、賛否の２者択一の選択課題では、基礎票だけでは勝てないことは維新の側も同じであった。
組織に繋がる票以外で、逆転への票を上乗せしたのは、無名の市民の決起であったと思う。
　
私たちも2回の住民投票を経験した。橋下市長や大阪維新の「労働基本権剥奪」の労働政策や教育への政治介入に反対して活動を始めたのが源流であるが、いまや維新政治全般に対処せざるを得ない市民団体となっている。
　
今回我々は、今年２月に各市民団体や自発的市民をつなぐ役目で結成された「大阪・市民交流会」の一員として、主に街頭宣伝部門を担当することとなった。
　
７月２１日より「市民街宣車」を始動させ連日走らせた。これには交流会に参加する諸団体や有志の方々の協力で投票日当日まで、ほぼ１００日間運行できた。
　
また、土曜・日曜の「休日行動」に発展した市民決起行動は８月２日の「南森町行動」から始まり、議会議決反対行動を含めて１８回実施した。更に告示日以降、駅頭での夕立街宣も計１０回実施できた。

こうして、私たちの企画した各種の街宣活動も常連が半数で、あと半数は市民交流会のメンバーや「ネットで見て参加した」、「初めてチラシをまく」という市民であった。この人たち特に女性は軒先の会話に慣れているのか通行人を会話に巻き込むのが上手だった。

また、広く市内のいたるところで、一人一人の市民が全く自主的にチラシを１００枚、２００枚と近所に配布したり、自転車にノボリやポテッカーを貼って走ったりする姿も多く見ることができた。

まさに、地域の隅々で、無名の市民の決起が反対票の１票1票積み重ねた結果の勝利だと思う。

＜維新の次の手は・・・「広域一元化条例」で大阪市の財源を奪うたくらみ＞

これで、取りあえずは、「大阪維新の会」の命運をかけた「大阪市の乗っ取り、政治権力独裁の制度確立」を阻止することができたと心から喜びたい。
　
松井市長は、「このように二度も大きな問題を提起し挑戦できたことは政治家冥利に尽きる」と総括した。政治家冥利のために、前回は３２億円、今回は副首都推進局（１００名体制）の４年間の経費や再度の住民投票の経費など、二度の都構想提起で１００億円を超える市税を浪費した責任を松井市長だけでなく大阪維新の会は、微塵も感じていないことが大問題であり、大阪の悲劇だ。
　
さて、彼らの次への挑戦とは何か、２０２３年4月の統一自治体選挙での再勝利による再挑戦戦略か。（投票否決の翌朝に、「3度目の都構想挑戦だ」と叫ぶ維新の国会議員がいた）。そのために松井市長は現在の副首都推進局は70名規模で残すと言明している。
　
その前にコロナ禍における経済復興は「万博」を中心とした「夢洲開発」「インフラ整備」などの大型投資であるとして、建設費用高騰で窮地にある「万博経費」、地下鉄延伸やなにわ筋線、淀川左岸線など「インフラ整備費」の調達のために、大阪市の「財源」を奪うことを強行に進めてくると思う。
　
早速、松井市長は11月５日、早速「広域一元化条例」案を２月の府・市の両議会に提案し成立させる方針をだした。吉村知事も「大阪市の広域事務と財源をセットで大阪府に統合する」（広域事業・港湾など）と発表した。

まさに、否決された「都構想」の根幹問題を今度は条例で奪おうとするもので断じて許せない。
　
一方で、外国カジノ事業者の誘致が国を含めて困難を極めている中であるが、カジノは「都構想」と共に維新の看板であり、これを放棄するとは思えない。その「誘導策」として夢洲「スーパーシティ構想・５Ｇ戦略」を万博とセットで打ち出してくると思う。また、一方で「総合区の再検討」で揺さぶりながら、「対維新陣形」の分断を図ろうとしている。
　
われわれ市民団体が主導して「府市一元化条例」、「コロナ対策放置の大型開発投資」反対の活動を早急に開始しなけらばならない。

＜大型開発より市民生活・コロナ対策へ政策転換を＞
「大阪経済を止めるな・二重行政解消」の名の下で強行された「都構想」により、コロナ対策や市民生活が放置され、市民間の分断と格差が拡大してしまった大阪市の自治を早急に立て直さなければならない。そのための我々の街づくり政策と、より広範な「市民共同・連携」の大きなうねりを創りだしていくことが急がれる。
　
その基本は、大阪維新の会の進める、なんでも民営化、利益を生まない施策・施設の切り捨て、更に新自由主義による競争政策がもたらす格差の拡大に反対し、大企業のための「大型開発」やカジノを中心とした観光産業への偏った投資政策をやめさせ、中小企業の支援・強化、医療介護など福祉政策への投資、防災を基軸に安心・安全な街づくりを進め、新たな雇用を創出して経済を立て直すことであると思う。
緊急には、コロナ感染拡大の中、検査・医療・防疫体制の充実と、苦難を強いられている人たちを強固に支援する政策の実現に向けて維新政治を大転換させることが求められている。

＜一方で欠かせない労働運動の強化＞
住民投票で示された年代別の賛否比率の差の分析も欠かせない。企業の「正規雇用・社員」層が大・中小企業を問わず、社命により賛成に動員された社員たちの話も聞いた。そこに我々の主張が届いていない現実も見なければならない、職場での労働組合運動の影響力の減退も心配なことである。
　
今回、連合などで結成した「ＲＥＡＬ大阪」も逆転勝利に大きな役割を果たした事実を見ると労働運動の強化と地域運動の前進の課題も重要なテーマである。
　
公務職場で正規・非正規を問わず、維新首長のトップダウン命令やパワハラに苦しみ、市役所や区役所で市民の要求や要望の声に直接接することを半ば遮断されている公務関係労働者を市民の側に開放し、激励して労働運動・市民運動の連携で暗黒維新政治を一日も早く終焉させなければならないと思う。
　
最後に、この間の私たちの諸活動にご指導・ご支援をいただきましたこと、また活動にご参加いただき運動を盛り上げていただきました皆様に心から厚く御礼を申し上げます。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

「都構想」を阻止できました！ これからも闘いは続きます！

「都構想」の阻止ができました。皆さんの平素からの運動の成果が最後に花が咲き、ともに喜びたいと思います。市民の底力とパワーを改めて感じることができたと思います。とりあえず、維新独裁・権力一本化の自治制度変更を阻止できました。

「どないネット」では、近々に総括会議を開催して、できれば年内には、「住民投票結果と次への課題」（仮）のような「１００名規模」の討論集会を企画したいと思います。

市民生活無視の「大型インフラ」「カジノ観光経済」への大型投資へのたたかいは続く！

どないネット事務局に、大阪市外の方から、こんなメールがありました。
「大阪市民は、大阪市への愛着があるのですね」
「大阪市の歴史が消えず、おめでとう」

このメッセージに「ありがとうございます」と返信しながら、確かに「大阪市への愛着」からの反対意向が強かったことは事実ですが、私たちは「愛着」で、
とどまっていたとしたら、また、維新の巻き返しに会うと感じています。

松井市長（維新代表）の会見の最後で、「市長任期を全うして万博の成功と大阪経済の発展に尽くしたい」と締めくくっています。

都構想・特別区設置に当てていた大阪市の財産・税収や「１１００億円」の財政調整基金などを、万博の経費投資、インフラ整備、カジノ誘致、スーパーシ
ティなどに、「出し渋る財界」に変わって、更に増額投資へ誘導する危険性を感じます。

維新政策とのたたかいは、引き続き続きます。

今後ともよろしくお願いいたします。

どないする大阪の未来ネット　　事務局