12/12 維新と自民の連立合意書から見る！ 大阪の課題は？ 学習討論会

どないする大阪の未来ネット　からご案内です。

維新と自民の連立合意書から見る！　大阪の課題は？　学習討論会
　
民主主義をますます後退させる「議員定数削減」、大阪市廃止の「大阪都構想」の実現をめざした「副首都構想」、憲法９条の改正の準備促進など「維新政治」の本性が全国化しています。

維新の独裁政治が続く大阪の諸問題を共に考えましょう！

日時：１２月１２日（金）　１８時３０分開会
会場：PLP会館　４階集会室　（北区天神橋３−９−２７）
　　　　　　地下鉄「扇町駅」、JR環状線「天満駅」より５分
内容：大阪府議会議員　　野々上　愛　さん
　　　大阪市会議員　　　武　直樹　さん
　　　
市民派議員のお二人から、大阪府政・大阪市政の現状と、維新政治が進める民主主義破壊の議員定数削減、市民不在の府市政運営など、諸問題を語っていただきます。そして、ご参加の皆さんと率直な意見交換をします。
　
参加資料代　　５００円

主催：どないする大阪の未来ネット　（06-6352-3400)
協賛：フューチャーおおさか（大阪の未来をつくる市民ネットワーク）
　　　NPO労働と人権サポートセンター・大阪
　　　大阪モ二太（大阪をモニタリングする市民の会）
　　　カジノはいらん１住吉の会
　
＊皆様のご参加をお待ちいたします　

下のチラシは以下からダウンロードできます。

１２月都構想学習会チラシ.pdf

「自治体でできる『気候変動』対策」学習会（11/17）レポート

11/17（日）に開催された「自治体でできる『気候変動』対策」学習会のレポートを掲載します

自治体でできる「気候変動」対策
報告：田浦健朗　特活　気候ネットワーク事務局長
文責：大阪モニ太・どないする大阪の未来ネット

１，気候の危機と脱炭素に向かう世界
　
気候ネットワークは、京都議定書ができたＣＯＰ３を機にできた団体だ。
１８５０年以降、地球の平均気温は１.０９度上がり、２０２３年は観測史上最も暑い一年だった。気候変動は、単なる環境問題にとどまらない。海面上昇・高潮、洪水・豪雨、インフラ機能停止、熱中症、食料不足、水不足、海洋・陸上の生態系損失などさまざまな影響がでる。

気温上昇で水蒸気が増え、世界中で洪水が起こっている。パキスタンは、2022年の洪水で国土の1/3が水没。毎年のようにドイツ、スペインでも洪水が起き、逆に、年によっては欧州すべての河川が渇水することもある。干ばつと高温が続くと山火事が起こる。台風も大型化する。

“気候変動によって、台風の被害額は４０億ドル増えた”など、海外ニュースでは「気候変動の影響」として伝えているが日本ではほとんど伝えられていない。異常な豪雨、干ばつ、砂漠化、環境劣化、海面上昇などで、毎年２０００万人が故郷を追われている。気候難民が増えたり、時には戦争のきっかけになるなど、気候変動は世界の平和を脅かしている。

今後の地球がどうなるか。かすかな望みだが、可能性は残されている。
ＣＯ２排出量を可能な限り早く削減をして、2050年以降ゼロにすれば、２度程度の気温上昇に抑えられる確率が高くなる。

２，世界の動き
　
COP28（2023年）で、化石燃料からの脱却が合意された。つまり、石油、天然ガス、石炭を使わないという合意だ。火力発電は、まずは“脱石炭”だった。天然ガスもカーボンゼロではない。再エネが増えるまでは天然ガスでつなぐ計画で、すでに石炭はイギリスもゼロだ。日本の対策はかなり遅れている現状がある。

日本国内の一次エネルギー供給は化石燃料が７割占めており、あと３０年でほとんどなくす必要がある。システムの大きな変化は必要だが、今ある技術で実現が可能であるという調査結果もある。

世界の電気の約３割は再エネで、毎年増えている。つまり電気の再エネ100％はさほど難しくなく、やったほうが得という流れになっている。ただし、エネルギーは電気だけではない。熱や移動のための燃料も多く、そこがまだまだ再エネが少ないのが現状だ。

再エネ100％でないと、企業もビジネスができない時代が来ようとしている。再エネは雇用、特に女性の雇用を生む。日本は特に化石資源の輸入に年間20～30兆円が流出しているが、再エネであればお金が残る。


３，自治体でできる対策

・脱炭素先行地域
　　
環境省が予算を付けて、2025年度までに100か所「脱炭素先行地域」を選定し、脱炭素に向かう取り組みを実施している。近畿では大阪市、堺市、京都市、神戸市、尼崎市など１１提案が選ばれている。何をどのようなスケジュールで実施するのかしっかり計画し、採択されれば補助金が付くため、いろいろなことがやりやすくなる。

京都市は伏見エリアを中心に、100か所のお寺や商店街、大学などで太陽光などの再エネ設備や蓄電池の導入、既存住宅のＺＥＨレベル化改修の促進、タクシーのＥＶ化などが進められている。

日本は、「我慢して省エネ」の意識が根強い。気候変動対策は“我慢や不便、経済に悪影響”と刷り込まれている。大手ハウスメーカーではＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の建築も多くなっているが、地域の工務店はそこまで到達していない。光熱費実質ゼロとなり、ヒートショックのリスクも減り、健康にも良い。
脱炭素は環境部局の担当、となると限界がある。将来元が取れるのに、初期投資が不十分なために実施されず、地域のお金が外に流出する悪循環が続いている。まずは自治体から考え方を変え、政策で対応すべきだ。

▼とっとり健康省エネ住宅条例
　
住宅政策は、国の省エネ基準ZEHでは不十分だ。欧米では今の日本の２倍以上の断熱性能が義務化されている。そんな中、鳥取県では欧米並みの“とっとり基準”が始まっている。

国のＺＥＨ基準は世界基準より低いが、鳥取県はヨーロッパ並みの基準で独自に作った。鳥取県が工事費、冷暖房費を数値で表し、地域の工務店へ支援、購入者に補助金を出している。価格は高いが、１５年ほどで元がとれる。工事費だけではなく冷暖房費を累計し、トータルコストで考えると、得になる。ヒートショックやアレルギー疾患リスクが減り、健康にも効果がある。他府県も、すぐ導入できる仕組みだ。

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▼京都市
　
1997年COP3で、京都議定書が誕生、日本初の「京都市地球温暖化対策条例」が2005年に施行された。本当に京都市は2050年にゼロにできるのか。私たちは京都市と意見交換しながら、脱炭素へのシナリオを研究した。今ある技術だけで試算したところ、ちゃんとやれば、2050年ほぼゼロは可能という計算結果になり、条例策定時に参照された。あとは、政策でどのように実現していくかだ。

一定規模以上のエネルギーを使用している事業所は、経産省への毎年の報告が省エネ法で定められている。しかし、省エネ法は削減義務がなく、自主性に任せている。中小企業、公共施設、家庭をうまく切り分けて制度設計し、削減する仕組みにすべきだ。
京都市の工夫は、報告だけではなく、削減計画と毎年の成果の報告を義務付け、評価していくという制度にしたことだ。

京都市ではこの条例に伴い、温暖化対策の計画が立てられている。
条例の策定時に、①数値目標がある、②重点施策で各分野をカバー、③特定建築物、特定事業者、特定機器に義務付けしたことがこの条例の特徴だ。
2050年にカーボンゼロの達成を目指す、脱炭素を目指す条例と計画が2021年施行された。

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・他自治体
　
東京都はキャップをつけ「守れなければお金を出す、余分に守れたらお金が入る」という、ヨーロッパがやっているキャップトレード型排出量取引という制度を東京都独自で導入した。
また、太陽光パネル設置の義務化条例が、東京都で2025年からスタートする。戸建てを新築する際、太陽光発電の設置を義務化する内容だが、私たちは“標準化”と呼んでいる。すべての建築物に設置するのではく、日照条件が悪いなど「付けられない時はつけなくてよい、つけれる場所はつける、支援もする」という効果がある良い制度だ。

都道府県で進んでいるのは長野県。再エネを増やすため、長野県全体でそのためのコンソーシアムを作ったり、とても良い仕組みができている。飯田市には“地域環境権という地域の資源は地域のもの、地域外の事業者のみにより、地域にメリットがない再エネ設置はできない”といった制度がある。


・電力小売り会社
　
福知山市と意見交換しながら、市民団体らで地域新電力会社「たんたんエナジー」を設立した。２０２０年から市内小学校や庁舎への供給を開始し、５０施設以上に実質再エネ由来のＣＯ２ゼロ電力を供給している。事業所・家庭への電力供給も開始している。

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オンサイトＰＰＡ方式で、市民が出資し自治体の初期投資はゼロ、設置はたんたんエナジー、発電した電気は、たんたんエナジーを通じて福知山市が購入する、という方式だ。出た利益は地域の活動に寄付をしている。地域の小さな電力会社をうまく活用すれば、ＣＯ２ゼロにできる。

・ソーラーシェアリング
　
農地の上に太陽光発電を付けるソーラーシェアリングも可能性があり、さまざまな工夫がされている。作物の生育に支障がない範囲で農業をやりながら、太陽光発電の追加的な収入を得ることができる。課題はあるが、規制緩和や支援の仕組みなどの制度設計が必要になる。

・太陽光発電はエネルギー的にも元が取れる
　
太陽光パネルの製造・設置・廃棄に投入したエネルギーは２－３年で元が取れる。リサイクルやリユースの仕組みも実験的に行われており、技術的にはすべてできる。車や家電製品と同じように、ルールが今作られているところだ。太陽光発電は２０１３年以降に急速に普及し、パネル自体の寿命が30－40年以上。これからルールさえできれば、パネルの多くははシリコンとガラスと鉄枠がほとんどなので、ほぼリサイクルできる。

再エネは、住宅、交通、まちづくりで考える必要がある。対策の初期投資が不足しており、結果、地域の資金が流出している。域外に流出するエネルギー費用の域内循環は重要だ。私たちはドイツの、地域のための電力会社シュタットベルケの仕組みをモデルにしている。自治体・企業や家庭等をつなぐ中間支援の組織が必要と考え、調査・提案をしているところだ。やはり、地域の人たちが主体となって設置することが重要で、そのためのルール作りや条例も必要だろうと考える。

6/11 大阪の維新政治と民主主義を考えよう！ 分断による統治から信頼でつなぐ自治へ！ 講演と交流のつどい

大阪の政治をどのような方向に変えるべきか？　３年後の統一選挙をめざして、どう運動を進めるか？　議論の第１弾企画です。皆様のご参加をお待ちします。

大阪の維新政治と民主主義を考えよう！　分断による統治から信頼でつなぐ自治へ！
講演と交流のつどい

日時　：６月１１日（火）　１８時３０分〜２０時３０分
会場　：ターネンビルNO２　２階　（谷町線「谷町４丁目」１A出口より北へ３分）
講演　：大阪自治研センター副所長　山口勝己さん（前　自治労大阪府本部委員長）

大阪で都構想反対を担った経験から維新政治の本質的問題を分析するとともに、万博をめぐる迷走、IRカジノ頼みの成長戦略の実態を明らかにし、「自治」をキーワードにポスト維新政治への展望を考えます。

資料代：500円

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共催：
どないする大阪の未来ネット
NPO労働と人権サポートセンター・大阪
フューチャーおおさか（大阪の未来をつくる市民ネットワーク）
大阪モニ太（大阪をモニタリングする市民の会）

連絡先：大阪市北区天神橋２−２−９　プラネット南森町８階
どないする大阪の未来ネット（06）6352-3400　FAX [phone]

＊参加予約はいりませんので、直接会場にお越し願います。

チラシは以下からダウンロードできます。
6_11講演集会チラシ（印刷用）.pdf

大阪市との協議内容（4/20）

どないネット・夢島懇談会・カジノ反対９団体では、4月20日、コロナ対策や万博・カジノ問題、広域行政一元化などについて、大阪市と協議をおこないました。内容は多岐にわたるものでしたが、協議でのやりとりについて、以下に紹介します。こちらからの質問は＊がついた部分です。

第１部　要望事項１・２（コロナ対策）について
大阪市側出席者：副首都推進局、健康局、福祉局　計4人

＊コロナ感染が広がっている大変な状況になっている。雇用の確保、生活保障問題、保健所・医療体制の問題をどう解決しようとしているのか？
（健康局）市民にみなさんにはこれまでとは違う生活をお願いしている。３月終わりころから感染者が急増。保健所の体制については、保健所は一つだが、24区役所に保健センターがある。200人体制で取り組んでいる。患者さんに十分対応しきれていない状況はある。府全体で病床の確保に取り組んでいる。ワクチンについて、4/14から一部の高齢者施設で接種開始、5/24の週から一般の高齢者から接種を始める予定。情報が日々変わってくる。今年度に入って、新採25人を含めて、50人くらい正職員を増員した200人体制となった。相談業務別途コールセンターには派遣の看護師に頼んでいる。

＊副首都推進局の今後の体制は？
（副首都推進局）広域機能の一元化という方向が示され、副首都推進局の組織を残して対応している。住民投票の結果を受けて、今年１月には84人体制から59人体制に縮小し、４月からは43人体制に。総合区の検討は市民局に移した。行政一元化条例について副首都推進局で担当。

＊生活に困っている人の就労支援については？
（福祉局）そもそも生活困窮者自立支援法の基づき、相談支援、就労支援、住居支援。就労活動の支援として、住居確保にもとりくんでいる。新型コロナの影響と思われるが、相談件数は一昨年の８千件から、昨年は倍増している。住居確保も58件から７千件に増加。仕事、住まいの相談が多い。区役所の窓口は区の社会福祉協議会に委託。

＊知人の濃厚接触者にPCR検査の通知がこないと聞いた。濃厚接触者の検査状況は？
（健康局）大阪市で毎日、４〜６千件の検査を実施。感染者の濃厚接触者の認定は保健所が判断。認定された人にはPCR検査をしてもらう。感染者が非常に多いので、重症になりやすい集団の方を優先せざるをえないことはある。かかりつけ医経由の民間での検査の方が公的施設での検査よりも多い。

＊生活保護の申請は増えているのか？
（福祉局）リーマンショックのときほど増えていない。
（参考：どの自治体も生活保護の申請件数の増加はわずか。社協での貸付等でと持ちこたえていると思われる。生活保護を忌避する人が多い。）

＊ケースワーカーの一人あたり受け持ち人数がわかれば。
（福祉局）高齢者世帯については、ケースワーカー一人で280件くらい。一般世帯は80件。相談員はケースワーカーと別。

＊市として住居確保はしていないのか？
（福祉局）福祉局としては、住居確保給付金の給付という形になる。市営住宅に入居させるという支援策はない。

＊縦割りではなく、総合的な施策が必要ではないか？
（福祉局）プロジェクトチームみたいな形で会議はあるが、なかなか会議を開けていない。

＊コロナ対策について、大阪府に一元化されていると聞くが、大阪からの指示待ちなのか？　大阪市の独自の取り組みをすべきではないのか？
（健康局）政府からの通知は大阪市にも直接来ている。ただ、対策は大阪府と一緒にやるということになっている。

＊政令市だからやれることはあるのではないか？
（福祉局）生活困窮者の自立支援は大阪市のとりくみで、府ではやっていない。任意の事業も大阪市ではやっている。24区に相談窓口を設置している。政令市で各区に置いているのは少ない。
（健康局）大阪市独自の病床確保協力金はあるが、大阪府と一体となってやっている。（検査キットの配布や抗体検査などは）特に考えていない。

＊台湾やベトナムでの成功に学んで、こうした止められるというのを大阪市で示せないのか？
（健康局）（台湾やベトナムは）国家あげての対応をしている印象。

＊予算は増えているのか？　民間検査は検査数に含まれているのか？
（健康局）当初予算は増えている。有料の民間検査は検査数には含まれていない。陽性者数には民間検査の分も含まれているので、陽性率はもっと低くなるかもしれない。



第２部　要望事項３〜５（万博・カジノ、夢島開発、広域行政一元化など）について
大阪市出席者：経済戦略局、大阪港湾局、IR推進局、環境局、副首都推進局、市民局　計12人

＊万博会場建設費について、６００億円増額になった。それで済むのか、気になっている。経費がさらに膨らむ可能性を日経も指摘。どこまで上振れするのか？　最終的に撤去する際の費用は大阪市・府が起債できないはずだ。一般財源で負担するのか？
（経済戦略局）大阪市は建設費用の６分の１を負担。最大でも1,850億円とされているので、そのように認識している。撤去費用は一般財源だ。

＊運営費が赤字になった場合はどうするのか？コロナで2800万人は無理だが、こなければ赤字。赤字になった場合の費用分担はどうなるのか？また、関連事業費の上振れは？
（経済戦略局）万博協会から2800万人という想定で入場料収入の計算が出されているので、それでまかなえると考えている。運営費はチケット収入でまかなうということなので、万博協会の負担。国の事業でもあり大阪市は負担しないという理解。関連事業費は予定通りと認識しており、そういったリスクは計算していない。

＊負担しないというのは確約をとっているのか。大阪市がそう理解しているだけなら、確約をとるべきではないか。
（経済戦略局）マイナスになった場合の議論はしていない。

＊夢洲の土壌問題。ボーリング結果が公表されているが、地下鉄が通るところはN値が10以下で、高層ビルを立てるのはN値50以上が必要。軟弱な地盤で大丈夫か？　土壌のヒ素やフッ素、鉛が基準を超えている。ダイオキシンやPCBは含まれていないのか？
（大阪港湾局）土壌の強度を基にして、駅舎の壁の厚さも設計している。強度は十分だが、地盤沈下は中に空間ができるので起こりにくい。それに対応した設計をしている。土壌で三つの物質は基準を超過しているが、人体に影響をもたらすものではない。ダイオキシンやPCBも含まれているが、基準値以下。

＊掘削した土はどこに？　掘削作業員の安全は？
（大阪港湾局）処理法は鋭意検討中。どこに処理するかもこれから検討。汚泥として受け付けているところに持っていく。作業員が直接土砂に接することはない。（労働衛生安全法に抵触しないように）大阪メトロから業者に指示することになる。

＊540億円かけて地下鉄を建設しても、万博終わったらどうするのか？
（大阪港湾局）万博のために建設するのではない。国際物流拠点、国際観光拠点として整備して、まちづくりを進めていく。人流について地下鉄で確保していく。万博が終わって役割がなくなるというものではない。

＊2030年にカジノ・IRができても、５年間は空白になり、誰が乗るのか？　地下鉄が必要なのか？
＊カジノ・IRの１日あたり最大集客数はどう想定しているのか？
（IR推進局）数字は年間来場者数を示しているので、でこぼこもあり、１日の最大来場人数は算定していない。アクセスごとの来場人数は出していない。
＊IRカジノは夢洲まちづくり構想の核にも拘わらず、その想定もせずにアクセス整備を進めているのか。カジノへは1日当たり平均4万人。万博では一日当たりが最大日でも鉄道以外で約17万人運べる。地下鉄延伸しなくとも、十分余裕があるはずだ。

＊万博期間中は、コンテナを咲洲から夜間に夢洲に運ぶとしているが、費用的に見えてこないところがある。その費用は業者が負担するのか？　トンネルの中で車が横転して、３時間ストップしたこともある。上手く回るか不安。現場の声を聞くことは考えているのか？
＊万博期間中に、神戸に流れてしまう。なぜそれを言わないのか？
（大阪港湾局）港湾協会や労働組合とは対話の場も設けている。質問には改めて回答したい。

＊駅舎は本当に高層ビルを作るのか？
（大阪港湾局）高層ビルは大阪メトロが打ち上げたもので、いまでも生きているかはわからない。駅前総合開発は駅舎とは別。

＊広域一元化条例の中身は「規約」で決まっていくことになるのだろうが、これまで決まっていた事業の費用負担は見直しもされるのか？
（副首都推進局）4/8の会議で「規約」案の骨子が出され、承認された。現在、「規約」を作成中。これまで決まっていたものの費用負担は従前通りとされているが、８条３項で必要と認める場合には議論されることになると思う。

＊万博建設費用の見直しもあるのか？
（副首都推進局）8条3項に「必要があれば、費用負担について府と協議する」とあるので、協議の結果、そうなる可能性はある。

＊総合区を市民局が担当するようになったのはなぜか？
（市民局）住民の身近なところで区長の権限を拡大して、基礎自治体機能の拡充を目指すという意味で、市民局で担当することになった。私もそうだが、13人中5人が副首都推進局から横滑り。

＊広域行政一元化について、市民がほとんど知らされていない。2000億円が条例や規約であちこち回されるというのは本当に考えて欲しい。

咲洲庁舎内ホテル解約〜賃料など３億円滞納で大阪府

8月25日の毎日新聞朝刊によれば、大阪府庁咲洲庁舎内に昨年１月に開業した「さきしまコスモタワーホテル」が賃料などを滞納しているとして、大阪府が賃貸契約を解錠したと報じられています。



同記事によると、「大阪府の咲洲庁舎で2019年1月に開業したばかりのホテル「さきしまコスモタワーホテル」について、府が7月末に賃貸借契約を解除したことが関係者への取材で判明した。ホテルの運営会社は今も営業を続けているが、賃料や光熱費など計約3億2000万円を滞納しており、府はフロアの明け渡しや滞納金の支払いなどを求めて訴訟を起こすことも検討している。府とホテル側は18年から20年間、賃貸借契約を締結し現在の賃料は月3500万円。咲洲庁舎の7～17階部分で客室371室を整備する計画だった。19年1月に109室で先行開業すると、インバウンド（訪日外国人）や修学旅行客でにぎわった。北隣の夢洲（ゆめしま）で開催される25年大阪・関西万博での需要も期待されていた」が、エレベーターの不具合があって、その修理費用約４億円をホテルが負担（府は費用負担を拒否）したことで資金繰りが悪化し、昨年11月から賃料の滞納が続いていたとのことです。

契約時に府が発表したところでは、ホテルの事業者は、株式会社リコジャパン（堺市）、株式会社西辻工務店（和泉市）がの100％出資した子会社「株式会社さきしまコスモタワーホテル開発」とのことです。面積は同庁舎の7階から17階の全フロアで、合わせて約5000坪。月額賃料は3195万6750円（月坪6300円、消費税抜き）。今回の入居で、同庁舎の稼働率は、約20％増の84%に向上するとされていました。

当時の松井大阪府知事は、「ベイエリア全体に多くの海外からのお客さんを呼び込んでもらいたいと思います」「「ベイエリア活性化の第一歩ですね。何度もいうけど（咲洲庁舎は）1300億かけてつくってるんです、市民の税金を使って。これまでまったく失敗に対してフタをしてね、見ないようにしてきたのがこれまでの大阪府と大阪市の政治行政のスタンスでしたよ。とくに大阪市はオリンピック誘致失敗して、ベイエリアのほうをみると頭が痛くなるというかね、借金のかたまりでどうしようもできないという失敗に対してもうみないようにしてきた。我々は違います。なんとかね、その失敗を、いつも言うてるんですけど、負の遺産をプラスの資産にかえていこうと、その一歩ですね」と語っていました。しかし、結局は、「負の遺産をプラスの資産にかえて」いくことに失敗したという結果になりました。