3月24日の大阪府議会では、「IR・カジノ誘致」を国に申請する議案を維新・公明・自民（自民の一部は反対を表明し会派離脱）の賛成多数で可決してしまいました。
そして、29日14時からの大阪市会では、「カジノ誘致の申請に関する地元同意」「IR用地の土壌改良費として７８８億円の公費支出（債務負担行為）」の議案を賛否討論の末に、採決を強行して、維新・公明の賛成多数で議決しました。
自民党市議団は、「７８８億円の公費負担を削除する修正案」を提出（否決）、「IRには多くの課題が解決してない」として全員反対、もちろん、共産党市議団、自民・くらし、の各会派も反対しました。反対の会派それぞれが立派な反対意見を述べ、論争では完全に勝利していました。この論争が、必ず、市民に拡がることを信じて、粘り強くたたかいは続きます。
どないネットと大阪・市民交流会は、12時から１時間、30数名で市役所南玄関前にて「強行採決反対」「市民の意見を聞け」とアピール行動をしました。
IR・カジノ施設の建設工事が始まるのは、２５年万博以降です。市民運動の動向、経済、インバウンド観光客のコロナ前までの復活、土壌改良の公費負担の高騰、カジノ客の増減とオンラインカジノの動向などなどによって実際に事業者がGOに踏切るのか、同時に建設資金の銀行融資や民間融資が予定通り進むのか、全く不透明です。
カジノ反対の市民運動は、これらの課題に対応して運動を進めたいと思います。また、カジノ事業者だけを特別優遇扱いすることへの「監査請求」「訴訟」も検討します。
国が９月以降に申請を認定（全国で最大３ヶ所）する予定ですが、国会での議論も重要となります。 そのためには、７月参議院選挙で、大阪選挙区での「カジノ反対議席」を奪還することが最重要の課題となります。
引き続き、頑張りましょう。
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