2020年11月12日

どないネットなど3団体共同声明〜「維新戦略」を超えた無名の市民の決起を次に繋ごう!

<住民投票勝利についての声明>

「大阪市廃止構想」第2戦も勝利!                       
「維新戦略」を超えた無名の市民の決起を次に繋ごう

2020年11月12日
3団体共同声明  
どないする大阪の未来ネット   
大阪府・市の労働と人権問題を考えるネットワーク
STOP!カジノ大阪          

<再度の勝利>

5年前の再来、大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が11月1日に実施された。 コロナ禍において市民生活や経済活動の疲弊、失業の増大による雇用不安の最中、大阪維新の会の強引な手法の中で強行されたものである。
 
結果は、反対692,996票、賛成675,829票、その差17,167票での再否決であった。
 
今回の逆転勝利は、確かにレギュラーである「自民党市議団」、「共産党系市民団体」の組織的奮闘が無ければ勝てなかったことは事実だと思う。特に「大阪市をよくする会」などが連日にわたり、スーパーや駅頭でノボリを立て、長時間チラシを配布する「路地裏」行動や、自民党市議団の後援会を通じた浸透やポスター掲示などを含め「組織戦」で基礎的反対票を固めたと思う。
 
また、「大阪市の次は周辺市に危害が及ぶ」として、大阪市民と同じ立場で支援行動を取り組んだ堺、豊中、茨木、高槻などの市民連合の活動も見逃せない。

<草の根の1票が勝利を呼ぶ>

しかし、賛否の2者択一の選択課題では、基礎票だけでは勝てないことは維新の側も同じであった。
組織に繋がる票以外で、逆転への票を上乗せしたのは、無名の市民の決起であったと思う。
 
私たちも2回の住民投票を経験した。橋下市長や大阪維新の「労働基本権剥奪」の労働政策や教育への政治介入に反対して活動を始めたのが源流であるが、いまや維新政治全般に対処せざるを得ない市民団体となっている。
 
今回我々は、今年2月に各市民団体や自発的市民をつなぐ役目で結成された「大阪・市民交流会」の一員として、主に街頭宣伝部門を担当することとなった。
 
7月21日より「市民街宣車」を始動させ連日走らせた。これには交流会に参加する諸団体や有志の方々の協力で投票日当日まで、ほぼ100日間運行できた。
 
また、土曜・日曜の「休日行動」に発展した市民決起行動は8月2日の「南森町行動」から始まり、議会議決反対行動を含めて18回実施した。更に告示日以降、駅頭での夕立街宣も計10回実施できた。

こうして、私たちの企画した各種の街宣活動も常連が半数で、あと半数は市民交流会のメンバーや「ネットで見て参加した」、「初めてチラシをまく」という市民であった。この人たち特に女性は軒先の会話に慣れているのか通行人を会話に巻き込むのが上手だった。

また、広く市内のいたるところで、一人一人の市民が全く自主的にチラシを100枚、200枚と近所に配布したり、自転車にノボリやポテッカーを貼って走ったりする姿も多く見ることができた。

まさに、地域の隅々で、無名の市民の決起が反対票の1票1票積み重ねた結果の勝利だと思う。

<維新の次の手は・・・「広域一元化条例」で大阪市の財源を奪うたくらみ>

これで、取りあえずは、「大阪維新の会」の命運をかけた「大阪市の乗っ取り、政治権力独裁の制度確立」を阻止することができたと心から喜びたい。
 
松井市長は、「このように二度も大きな問題を提起し挑戦できたことは政治家冥利に尽きる」と総括した。政治家冥利のために、前回は32億円、今回は副首都推進局(100名体制)の4年間の経費や再度の住民投票の経費など、二度の都構想提起で100億円を超える市税を浪費した責任を松井市長だけでなく大阪維新の会は、微塵も感じていないことが大問題であり、大阪の悲劇だ。
 
さて、彼らの次への挑戦とは何か、2023年4月の統一自治体選挙での再勝利による再挑戦戦略か。(投票否決の翌朝に、「3度目の都構想挑戦だ」と叫ぶ維新の国会議員がいた)。そのために松井市長は現在の副首都推進局は70名規模で残すと言明している。
 
その前にコロナ禍における経済復興は「万博」を中心とした「夢洲開発」「インフラ整備」などの大型投資であるとして、建設費用高騰で窮地にある「万博経費」、地下鉄延伸やなにわ筋線、淀川左岸線など「インフラ整備費」の調達のために、大阪市の「財源」を奪うことを強行に進めてくると思う。
 
早速、松井市長は11月5日、早速「広域一元化条例」案を2月の府・市の両議会に提案し成立させる方針をだした。吉村知事も「大阪市の広域事務と財源をセットで大阪府に統合する」(広域事業・港湾など)と発表した。

まさに、否決された「都構想」の根幹問題を今度は条例で奪おうとするもので断じて許せない。
 
一方で、外国カジノ事業者の誘致が国を含めて困難を極めている中であるが、カジノは「都構想」と共に維新の看板であり、これを放棄するとは思えない。その「誘導策」として夢洲「スーパーシティ構想・5G戦略」を万博とセットで打ち出してくると思う。また、一方で「総合区の再検討」で揺さぶりながら、「対維新陣形」の分断を図ろうとしている。
 
われわれ市民団体が主導して「府市一元化条例」、「コロナ対策放置の大型開発投資」反対の活動を早急に開始しなけらばならない。

<大型開発より市民生活・コロナ対策へ政策転換を>
「大阪経済を止めるな・二重行政解消」の名の下で強行された「都構想」により、コロナ対策や市民生活が放置され、市民間の分断と格差が拡大してしまった大阪市の自治を早急に立て直さなければならない。そのための我々の街づくり政策と、より広範な「市民共同・連携」の大きなうねりを創りだしていくことが急がれる。
 
その基本は、大阪維新の会の進める、なんでも民営化、利益を生まない施策・施設の切り捨て、更に新自由主義による競争政策がもたらす格差の拡大に反対し、大企業のための「大型開発」やカジノを中心とした観光産業への偏った投資政策をやめさせ、中小企業の支援・強化、医療介護など福祉政策への投資、防災を基軸に安心・安全な街づくりを進め、新たな雇用を創出して経済を立て直すことであると思う。
緊急には、コロナ感染拡大の中、検査・医療・防疫体制の充実と、苦難を強いられている人たちを強固に支援する政策の実現に向けて維新政治を大転換させることが求められている。

<一方で欠かせない労働運動の強化>
住民投票で示された年代別の賛否比率の差の分析も欠かせない。企業の「正規雇用・社員」層が大・中小企業を問わず、社命により賛成に動員された社員たちの話も聞いた。そこに我々の主張が届いていない現実も見なければならない、職場での労働組合運動の影響力の減退も心配なことである。
 
今回、連合などで結成した「REAL大阪」も逆転勝利に大きな役割を果たした事実を見ると労働運動の強化と地域運動の前進の課題も重要なテーマである。
 
公務職場で正規・非正規を問わず、維新首長のトップダウン命令やパワハラに苦しみ、市役所や区役所で市民の要求や要望の声に直接接することを半ば遮断されている公務関係労働者を市民の側に開放し、激励して労働運動・市民運動の連携で暗黒維新政治を一日も早く終焉させなければならないと思う。
 
最後に、この間の私たちの諸活動にご指導・ご支援をいただきましたこと、また活動にご参加いただき運動を盛り上げていただきました皆様に心から厚く御礼を申し上げます。   
                                       以  上
posted by terama at 19:55| Comment(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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