水道法改正の国会可決で水道民営化がすすむ？

7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決されました。
麻生財務相は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と断言していました。
大阪の吉村市長は「水道法改正されたら新たな民営化プランを作る」と明言しています。
大阪北部地震に乗じて、「老朽水道管」を口実にして民営化を進めようとする言説に対して、ＡＭネットさんがtwitterにまとめ投稿していますので
ぜひご覧ください。
https://twitter.com/amnetosaka/status/1013079753807413249