2017年06月23日

どないネットの「質問と要望書」に対する大阪市回答

「どないする大阪の未来ネット」より5月17日に提出した「特別区設置法定協議会」に関する「質問と要望書」に対する大阪市の回答が届きましたが議会での答弁に沿った回答です。 内容は、意味不明な「副首都」の確立、いまだに言う「二重行政の解消」という「大阪維新の会」のうたい文句だけが根底にあり、なんの中身も説得力もありません。

市民の意見や声を聴いて制度を考えるというより、勝手に制度を決めて、AかBか好きなものを投票で選べという手法は、民主主義ではなく、「独裁」であると思えます。

「我々の要望事項」(要点)
「大阪都構想」は2年前に否決された事案であり、わずか2年で再提案する理由がない。これは、市民の判断を無視する暴挙であり、「大阪都構想」の再提案のための「法定協議会の設置」議案の撤回を求める。(2017年5月17日提出)

*****回 答 内 容*****
(大阪市の回答は原文の通りです)

平成29年6月15日
どないする大阪の未来ネット 様
                             副首都推進局長
                             電話 06-6208-9513

1、前回の投票の結果で橋下市長は、再提案はないと言明された。この2年間で再提案が必要な情勢変化があったのか回答ください。

<大阪市回答>
 大阪では、住民自治の拡充や広域行政の一元化など大阪にふさわしい新たな大都市制度について検討し、一昨年「特別区設置協定書」を作成、特別区の設置について住民投票に付されましたが、反対多数となりました。
しかしながら、住民意思を的確に反映するための住民自治の拡充や、いわゆる「二重行政」を解消するための効率的・効果的な行政体制の整備といった、大都市の抱える課題解決に向けては、引き続き取り組みが必要です。
 大阪市においては、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取り組みを進めるため、府市で担っている都市インフラなどの都市機能整備をさらに強力に進められる制度への改革を進めるとともに、地域ニーズに沿った身近な行政サービスを提供していけるよう、本市が担っている基礎自治機能の充実に向けた仕組みづくりの検討を行っています。
 こうした観点から、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として、総合区制度・特別区制度について検討を進めているところです。

2、法定協は大阪府と大阪市から各10名の委員で構成するとなっており、「特別区の制度設計」を議論する場である。その場で大阪市の単独の制度である「総合区」を議論に入れるのは大阪府の越権行為だ。法的根拠と必要性を示してください。

<大阪市回答>
 特別区設置協議会の設置に関する議案につきましては、平成29年2月、3月の府市両議会に提出し、総合区についても議論すべきといった指摘があったことを踏まえ、総務省にも法律的に問題がないことを確認したうえで、修正議案を提出し、平成29年5月、6月の府市両議会において可決されたとところです。
 ご質問の総合区の議論を法定協議会で行うことについてですが、同協議会は、特別区設置協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行う場であることから、特別区の設置に関して必要な範囲内で総合区の協議等を行うものであり、総合区の制度設計は行いません。
 なお、総合区については、市条例を定めて設置することとされていることから、市長が条例案を作成し、市会の可決を経て、総合区が設置されることになります。

3、先に「総合区」を大阪市会で議決したうえで、その実施を留保し、その後に「特別区」設置の住民投票を行うと予想されるが、その場合の投票は「特別区」か「総合区」かの二者択一の選択となり、世論調査で最大多数意見の「現状行政区で良い」との市民の選択権を奪うことになる。どう考えるか回答を願います。

<大阪市回答>
 住民投票の手法ついては、今後検討していくことになりますが、上記であげたような大阪の状況を踏まえれば、大都市制度を変えていく必要があり、今後、両制度についてベストな案を取りまとめ、最終的に市民の皆さまにご判断をいただくというのが市長の考えです。
posted by terama at 18:04| Comment(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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