2017年05月16日

大阪市会はじまる〜法定協設置議案の修正が提案される

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5月16日午後2時から、大阪市会第2回定例会が始まりました。初日は本会議が行われ、法定協設置議案の修正が吉村市長が提案され、委員会審議に付託されました。また、議員提案で「大都市地域における特別区設置に関する法律の廃止を求める意見書案」が委員会審議を省略して、本会議で討論・採択が行われ、賛成少数(会派別の賛否は不明ですが、おそらく自民・共産は賛成したと思われます)で否決されました。

法定協設置議案「大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置に関する協議について」は、前回の定例会(2〜3月)から継続審議になっていたものです。すでに本ブログでも明らかにしているように、公明の賛成を得るために、維新が「総合区についても審議対象にする」、名称変更などの修正を施したため、修正したものを審議してほしいと吉村市長が求めました。

続いて、議員提出議案17号として「大都市地域における特別区設置に関する法律の廃止を求める意見書案」が討論に付され、自民党の永井啓介議員(西区選出)が賛成討論に立ちました。永井議員は、「特別区設置は住民投票で否決されたが、その過程で法定協議会についてはさまざまな問題が明らかになった」として、大都市地域における特別区設置に関する法律(大都市法)の問題点として、次の5点を指摘しました。
*専決権の問題〜議会が慎重な審議を求めたのにもかかわらず、首長が議会が決定すべきものを決定しなかったにあたるとして、専決処分するとの脅迫的な言辞があった。
*公平性・中立性の担保〜大都市法では首長に「わかりやすい説明」を義務付けているにもかかわらず、説明会では、市長が都構想実現への思いを語るなど一方的な説明に終始。議論のための十分な材料を提供せず、手法に問題ありとの指摘に耳を貸さなかった。
*住民投票における投票運動や広告放送の問題〜投票運動や広告に無制限な費用が投じられた理、扇動的な広告が流された。
*投票日当日における投票運動の問題〜全国から賛成派を動員して、投票所まで投票運動が行われた。
*法定強設置の議案を議会側から提案できない〜不正常な運営がされても、議会が廃止を提案できない。
そして、永井議員は「住民投票で否決されても、とおるまで何度でも提案できるのは大都市法の欠陥である」として、その改正の動きが見られないことから、大都市法の廃止を求める意見書を大阪市会で採択するように訴えました。しかし、採決の結果、賛成少数で否決となりました。

これで、本会議は散会となり、時間にしてわずか30分でした。
posted by terama at 15:00| Comment(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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