6月9日の大阪市会最終日に、大阪維新の会が各会派に同調を求めていた「議員定数を現行８１名から７０名に削減する」条例改正案について、公明・自民を巻き込んで、議員提案として本会議に提出し、即日に採決を強行して成立させました。
共産党の山中智子議員、くらしの武直樹議員から反対討論がありましたが、多勢に無勢の中で強行採決されました。
＊４年後の議員定数を今、なぜ市民不在の中で急いで決める必要があるのか。
限りなく小選挙区に近い２～３人区が、２４選挙区の中で１５から１９選挙区となります。
全国の政令市、２０市の議員選挙区が１７５あり、うち４人区以上が８５％にあたる１４８選挙区あります。２～３人区は２７選挙区しかありません。うち、大阪が１５選挙区を締めています。 これがさらに増えるのです。多様な民意が一層反映されなくなります。
資料：政令市における議員定数の現状（一覧表）
政令市における議員定数の現状（一覧表）.pdf
＊自民党から、２０２０年の「国政調査」による人口で計算しているので、次回の選挙の２０２７年の前の２０２５年に「国政調査」があり、法に触れる可能性があるとの指摘で、「令和７年の国勢調査により官報で公示された人口に基づき、所要の見直しを行う」との付則をつけました。 ならば、拙速に決めず市民との対話や討論を得て、よりよい制度を市民合意の中で２０２５年の人口を見てきめたら良いのにと思うのが常識的な市民の意見だと思いまが・・・・・。維新には常識が通用しません。
まさに、「早速に実績を挙げた」のアピールのために、議会制民主主義が壊されていきます。
政令指定都市の議員を選ぶ選挙区は「行政区」と公職選挙法は決めています。 大阪市は他の政令市より多い「24行政区」あり、4人区以上とすれば最低でも96名となります。 民意をより反映させるため少数区をなくす方法は、1「法律を変えて、選挙区を統合する」。2「人口の少ない行政の合区をはかる」。3「議員数を増やす、議員報酬も予算規模の中で適正額を決める」。 などが考えられますが、これらは、選ばれる人が決めるのでなく、選ぶ側の市民の幅広い合意の中で決めていくことだと思います。
今回11議席削減された「選挙区」は以下の通りです。
平野区 6議席→5議席、住吉区 5議席→4議席、住之江区 4議席→3議席、旭区 3議席→2議席、城東区 5議席→4議席、北区 4議席→3議席、東住吉区 4議席→3議席、東成区 3議席→2議席、東淀川区 5議席→4議席、生野区 4議席→3議席、西淀川区 3議席→2議席
定数が削減された選挙区を含めて、各選挙区の人口数、議員定数、議員一人あたりの人口、最小の東成区との倍率、2023年統一選挙での当選会派 ＜( )内は次点＞は、以下の「どないネット通信」をご覧ください。
どないネット通信（定数問題）確定版.pdf
