2021年02月18日

20日の街宣は、天下茶屋駅周辺でおこないます!

「副首都推進本部会議」を、国で言う「閣議」化へ!  「政令市・大阪市」は消えてしまいます。
 
都構想の「焼き直し」というべき「広域行政一元化」条例の「条例本文」の中身がだんだんと明らかになってきました。
  
公明党との条文について、調整が続いているようですが、条例そのものは簡素なもので、地方自治法で言う「指定都市都道府県調整会議」を飛び越えて、大阪独自の「副首都推進本部会議」を、国で言う「閣議」的なものとして、大阪市の独自権限を奪って、大阪府知事(首相)の元に大阪市長(閣僚の一員)を位置付けるという、とんでもない内容のようです。 公明党が要求しているのは大阪市長に重要ポスト(副首相ぐらい)を与えてほしいというようなもので、本質は全く変わりません。
 
こんな条例を全国の「政令指定都市」の市長さんが聞いたら激高するでしょうね。

今週の「土曜街宣」は、20日、13時~「天下茶屋駅」周辺!
日時 2月20日(土) 13時~14時30分頃まで
場所 地下鉄堺筋線終点、「天下茶屋駅」 (南海本線・高野線の途中駅でもあります)
     
*駅舎の東側広場に集合し、東西2~3ヶ所で行います。
*コロナ感染防止対策に万全を期し、マスク装備、3密回避で行います。体調に配慮の上。皆さまの参加をお願いいたします。
posted by terama at 18:58| Comment(0) | 広域行政一元化反対 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「広域行政一元化」条例案へのパブコメを!(20日まで)

「広域行政一元化」条例案の全文がようやく公開されたそうです。しかし、現在行われているパブコメは、以前に公表された骨子にもとづくもので、しかも20日が提出期限となっています。提出期限を延ばせ、という声が当然のことですが出されていますが、維新が応じる見込みはなさそうです。

パブコメを提出いたという方から、参考にしてほしいということで、パブコメの内容を送っていただきましたので、紹介します。

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昨年の住民投票で、大阪市を4つの特別区に分割廃止し、政令指定都市の権限と財源を放棄、大阪府による広域行政一元化のもとに組み入れる提案は却下されました。
住民投票は、市民に不利益な内容を議会だけで決めてはいけないという「大都市地域特別区設置法」(大都市法)に則って行われました。結果には法的拘束力があります。政令指定都市大阪市の存続の下でその権限と財源を生かした行政を行わなければなりません。投票結果に従わず、否決された協定書と同様の広域行政一元化を議会だけで条例化することは、二重の大都市法違反です。
住民投票で「二重行政の解消」の是非は問われていません。二重行政の解消は、地方自治法に則り、政令指定都市大阪市の存在を前提に、府と市の協議により大阪府の事務権限を大阪市に委譲することで実施すべきです。
条例案は事務委託制度を使い、大阪市が成長戦略や都市計画などの事務を大阪府に委託し、知事を議長とする「副首都推進本部会議」が一元化した業務を推進するとしています。事務委託は、自ら管理・執行するより他に委託した方が効果的効率的である場合に行われ、委託側はその事務の権限放棄する一方、実施費用を負担しなければならない例外的な処置です。 
条例案で市は委託事務に関する権限を失い、協議の資格も保障されないまま実施費用を負担することになります。条例案は「大阪府及び大阪市は、この条例に定める事項を誠実に履行する責務を有す」とし、「副首都推進本部会議」の決定を市議会や府議会の決定より優先させる危険性をはらんでいます。条例案は議会の判断のみで大阪市の政令指定都市の権限を奪い府知事に権限を集中するものであり、大都市法違反に加えて、事務委託の範疇を超え、地方分権や住民自治を尊重する地方自治の原則にも違反するものです。
大阪市には独自の都市計画による街づくりを行なってきた歴史と実績と経験があります。大阪市の成長戦略や都市計画は政令指定都市大阪市に任せて、大阪府は大阪市以外の府内衛星都市の成長戦略や都市計画に取り組む本来の役割に戻るべきです。「都構想」と同様に「副首都」の定義や法的根拠は全く示されていません。府をトップにした上下関係による一元化ではなく、それぞれの行政区の違いを尊重しながら、互いが対等に連携・協議して進める行政に立ち戻ることを希望します。

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パブコメの送り先などについては、以下を参照してください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/fushi_ittaiunei/publiccomment.html






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