西長堀〜大阪ドーム周辺で街宣

住民投票の前日、３１日の土曜日に、どないネットは大阪・市民交流会と連携して、最後の土曜行動を行いました。

１６時に西長堀の西区民センター前に集合。５０人を超す人々が参加してくれました。参加者を4つの班に分け、街宣カー班、スーパー前街宣班、練り歩き班（短距離）、練り歩き班（長距離）それぞれが活動しました。スーパー前街宣班は、スーパー・コーヨー、関西スーパー前で街宣とポスティングを行い、市民交流会共同代表の平松元市長もマイクをとって、市民に熱く語りかけました。そのあと。千代崎まで路地裏街宣を行い、集結地の大阪ドーム・イオンモール前に集まりました。

この日は、多くの団体が街頭に出ています。明日も、宣伝カーでの街宣を行う予定です。

維新による「コスト増」報道への攻撃と露骨な隠蔽工作

10月26日に毎日新聞が報道した「大阪市４分割でコストが200億円増える」という記事に対して、維新が必死に攻撃をかけています。

毎日新聞の報道
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c?inb=ys

27日には、大阪市の財政局と副首都推進局に臨時記者会見をやらせ、29日には日本維新の会の馬場幹事長が、国会の代表質問で「大誤報で訂正を求める」と異例の発言をしています。それでも足りずに、さすがに、大阪市の試算をそのまま報道した毎日新聞を攻撃するのは無理と判断したのか、財政局長に「間違った試算をしてしまった」と謝罪会見をやらせ、松井市長が「虚偽試算」だと財政局に責任を転嫁しています。これに対して、毎日新聞は反論しています。

馬場幹事長の「大誤報」発言への毎日新聞の反応
https://news.yahoo.co.jp/articles/f071abd17d892e5e926d5bf484bcb281df2c66e8

財政局長の記者会見を封じる毎日新聞の記事
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/305000c?inb=ys

しかし、この問題の責任は、法定協の場で一貫して「特別区になった時のコスト」について試算を拒否してきた吉村知事・松井市長・維新の側にあります。自民党市議団が独自の試算として「200億円のコスト増」を示して、行政の試算を求めたのに対して、全く応じなかったのです。

実態が暴露されて逆ギレしている都構想推進派に対して、投票日を含めて残る3日間、できるだけの行動を積み上げて、市民に「住民投票で大阪市解体にＮＯ！」を訴えていきましょう！

この問題の経緯や背景については、以下の記事が詳しいです。
https://tokoso.net/tokoso/tokoso-200/

大阪都構想「1.1兆円の財政効率化」に実現可能性なし（幸田泉さん）

フリージャーナリストの幸田泉さんが、yahooニュースに「大阪都構想「1.1兆円の財政効率化」に実現可能性なし」という記事を書いておられます。

この記事の冒頭の部分を紹介します。

大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は11月１日の住民投票直前になって、大阪市民は得をするのか損をするのか、真逆の数字が飛び交う事態になっている。大阪市廃止・分割によって、行政運営経費が膨らむのか削減されるのかという問題だ。自治体再編の根本的なテーマがこの期に及んで激論になること自体、大阪都構想の制度設計が自治体再編としては「欠陥商品」である証拠だ。

大阪市財政局の試算が騒動に

10月23日から24日にかけて、新聞、テレビで「大阪市財政局が大阪市を４分割すると行政運営コストが218億円増えると試算した」と報道された。自治体の予算編成では地方交付税法に基づき、標準的な行政運営にかかる費用「基準財政需要額」を計算しており、大阪市財政局がこの方法に則って「４分割したら費用がいくらになるか」を算定したところ、現状よりも218億円アップしたという内容だ。地方財政の専門家らは以前から指摘していたことで、住民投票目前にようやく大阪市当局が裏付けした格好だった。
　
ところが、10月27日には試算した大阪市財政局が記者会見し「試算は今回の（大阪都構想の）制度設計に基づくものではない」と自らの試算結果を否定するかのような見解を述べた。財政局の試算は、何としても住民投票で「賛成多数」にしたい松井一郎・大阪市長（「大阪維新の会」代表）の逆鱗に触れ、修正会見に追い込まれたのではないかと推察される。

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以下、詳しくは以下をご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20201029-00205230/

27日「弁天町駅前周辺」夕方街宣・最大の盛り上がり！

27日夕方、弁天町駅前周辺で街宣行動をおこない、大きな盛り上がりを見せました。延べ50人が参加して、４ヶ所に分かれ2時間にわたり、市民・労働者に訴えました。とりわけ、落語家の笑福亭竹林師匠が弁舌さわやかに、100分にわたってアピールされました！
　　
年間30億円と言われた「4分割の特別区のランニングコスト」、実は、218億円かかるとの大阪市財政局試算が公となりました。特別区は財政上からも破産することになります。こんなでたらめ「都構想」11月1日できっぱりと「さようなら」しよう！、
　　　　
こんなこともあったのか、27日の夕立街宣は、弁天町に50名近くの街宣ボランティアの人たちが結集。中小企業の労働者の街「港区」らしく、仕事帰りの労働者が半数を占めました。早速　駅前の中央大通り・43号線を挟んでの３ヶ所と「ライフ」前の4班に分かれて、100分間行動をやり抜きました。


参加いただいた、落語家の笑福亭竹林師匠は100分間、マイクを離さずの熱弁でアピール！　感謝・感謝です。

大阪市4分割ならコスト218億円増〜毎日新聞報道

本日の毎日新聞夕刊一面に「大阪市4分割ならコスト218億円増　大阪市財政局が試算　都構想巡り」という記事が大きく報じられています。

その冒頭部分だけ紹介します。

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。

記事の全文は、以下から読むことができます。これで、市民サービズの低下が不可避であることが財政面で明らかになりました。
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c