2020年07月12日

総務省に要望書を提出

7月8日付で、どないする大阪の未来ネット、STOP!カジノ大阪の連名で、総務省に以下の要望書を提出しました。
総務省要望書200708.pdf

大阪都構想は、コロナ禍の中、市民説明会も開催できず、経済的にも大きく環境が変化しています。コロナ以前の数値で試算した「制度案」は、当然にして再検証・再検討されるべきです。前回の住民投票の際も提案者側は、「総務省のお墨付きをいただいた」と強調しました。その意味でも貴総務省のご意見やご判断は市民に与える影響は大きく、より慎重な対処がなされるべきと考えます。

2020年7月8日
総務大臣 髙市早苗様

どないする大阪の未来ネット
STOP!カジノ大阪

大阪の「特別区設置制度案(協定書)」に対する要望書

貴職におかれましては国民・市民の生活向上、地方自治の健全化のためにご尽力いただき敬意を表します。さて、私たちは大阪の都市問題や府政・市政について共に考え、必要に応じて政策提言も行う市民団体であります。

ご承知の通り、大阪府・大阪市は大阪市を廃止し4つの特別区に分割するための制度案を6月19日の「第35回大都市制度協議会」において採決し、賛成多数で可決、その後、貴省に送付いたしました。

この制度案の基である「特別区制度(原案)」を決める昨年の12月の法定協議会では、知事・市長・協議会会長は、可能な限りの市民説明会や市民参加の「出前協議会」などを開催して、市民の理解を得るべく努めるとの考えも表明されました。

しかし、その後、予期せぬ「コロナ感染問題」が発生したことにより、当時計画された4月及び5月の2度の「出前協議会」が中止となりました。従って、市民への説明や議論の場を一度も開催できていません。

説明会に変わるものとして、4月後半より5月に「市民意見の募集」をネットと郵送・FAXで実施しましたが、緊急事態宣言下で市民は「資料」の閲覧場所にも行けず、ネットでも「37ページ」に及ぶ制度案を印刷するすべもない市民が大半で、まして、コロナ感染から身を守ることに集中すべき時に「制度案」のことを考える余裕などありませんでした。

こんな中でも寄せられた意見は、888名、2376件でありました。注目すべきは888名の内、7割の市民が「コロナが収まるまで、議論やスケジュールを延期すべき」の意見表明でありました。

しかしながら、知事、市長は「市民は誤解をしている、大阪は府・市一体だからコロナ対策も進んでいる、コロナと特別区制度は別であり、このまま進めるべき」と採決を強行しました。

私たちは、この制度案(協定書)は中味以前の問題として、下記の理由から欠陥協定書であると考え、貴省が制度の進め方の不備を認識いただきまして、大阪府・大阪市及び法定協議会に対し「再検討」、「再協議」の意見を添えて差し戻しをされることを強く要望いたします。



1、 この特別区設置協定書は、2015年に住民投票で否決された内容とほとんど変化なく、区割りを5から4に変えただけですが、知事・市長は前回より大きくバージョンアップしている内容と言っています。どこが、バージョンアップなのか市民は理解できていません。まして、市民の多くは政令都市「大阪市」が廃止されて「特別区」に再編されることの、「メリット」・「デメリット」の比較材料も持っていません。前述したように、これらの説明会も議論の場の提供も全くない中で、20名の協議会委員により採決されたものであり、住民投票に付す「協定書」としては大きな欠陥があります。

2、 この制度案(協定書)が、根拠としている大阪府・大阪市の歳入・歳出などの数値、及び将来の財政指標等は、2018年当時の数値を根拠としています。昨年末からの「コロナウイルス問題」は、世界的な経済不況を派生させ、日本経済や大阪の経済にも戦後最大と言われる停滞局面を招いています。同時に、市民の生活への不安や雇用不安に対して自治体としてなすべき課題が山積しており、すでに大阪府は4月より7回(7号)、大阪市も2回の補正予算の編成がされ歳出規模も膨らんでいます。その上、今年度以降は大きな税収減が予測され、2年前の予測収支見通しなどは全く通用しなくなっています。コロナ以前の数値で試算した「制度案」は、当然にして再検証・再検討されるべきであります。従って、住民投票に付す「協定書」案として市民の判断を仰ぐには大きな問題があります。

3、 この制度案(協定書)での、実施スケジュールによりますと、今年の秋から冬に「住民投票」とされており、知事・市長は11月1日に住民投票を実施したいと言っています。そのため、9月の初めの大阪府議会、大阪市会で議決する方向で進められています。今、世界中が「コロナ問題」にどのように対処するか、同時に日本でも秋から冬にかけての感染拡大に備えて、政府・自治体が一体となって「感染防止策」、「市民生活対策」「医療整備」などの対策と中小商工業者の経営を守り、倒産や失業を防止する長期的な対策に集中すべき時、あえて混乱を持ち込む「住民投票」は、避けるべきと考えます。まして感染が広まることにでもなれば、3密回避、集会・討論の自粛などで、民主的議論が保障されません。従って、最低限、住民投票へのスケジュールを「コロナ感染問題」の収束が確認されるまで延期されるべきであります。

4、 5年前の住民投票の際も提案者側は、「総務省のお墨付きをいただいた」と強調しました。その意味でも貴総務省のご意見やご判断は市民に与える影響は大きく、より慎重な対処がなされるべきと考えます。

以上


posted by terama at 11:36| Comment(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする