▼万博・カジノで、大阪市民一人あたり2.7万円の負担!▼
▽行かなくても2.7万円!新型コロナ対応より万博・カジノ⁈
万博・カジノに行かなくても、現時点で赤ちゃんから高齢者まで、全ての大阪市民の負担は、一人2.7万円となる計算です。しかし、さらに負担が増える可能性が 非常に高いのです。工事費の高騰リスクだけでなく、
「カジノ事業者が、メトロ延伸の負担金を払わない」
「北港テクノポート線が、赤字で借金を返せない」
「会場建設費の、民間のお金が集まらない」
「来場者が少なく、運営費を賄えない」
…なんてことになれば最終的に、一人6万円以上負担、なんて結果になるかも。こういった大イベントの最終コストが、当初の何倍にもなることはよくあること。
…ですが、2.7万円の負担の予定から、さらに何倍にも増えてもOKしますか?
▽「夢洲」でやるから、お金がかかる!
万博・カジノの予定地である「夢洲」は法的にまだ海です。インフラ整備にかかる莫大なコストを、大阪市民が負担する計画です。
「万博会場を、夢洲以外にする」
「カジノをやめる」
そうすれば、夢洲のインフラ整備や 大阪メトロ延伸の負担は不要です。万博会場の変更も、今ならまだ間に合います!
▽覚えておこう!275億円で一人の負担は「1万円」
億や兆単位のお金、なかなかピンときません。大阪市の人口は、約275万人です。275億円使えば、大阪市民一人当たり 1万円の負担になる計算になります。(275億÷275万=1万)万博会場建設費の大阪市負担は、275億円。つまり一人あたり1万円です。万博を中止すれば、この負担も不要です。
ちなみに、大阪都構想は、「特別区」設置に少なくとも約700億円必要で、一人あたり約2.5万円かかります。(初期費用で241億円、ランニングコストで+30億円/年(15年分))
▽来ないかもしれないIRカジノのために、一人2.7万払う⁈
万博の跡地利用は、IRカジノですが、コロナ禍でカジノは閉鎖。事業者の経営悪化が懸念されています。カジノ最大大手ラスベガスサンズは、大阪より何倍も儲かる 横浜から撤退表明しました。大阪カジノに唯一手を挙げていたMGMリゾーツも経営悪化が深刻です。パートナーのオリックスも「今後数ヵ月で、新型コロナウイルスのIRカジノ事業への影響を検証。オリックスにとって良い投資であり得るか再検討」すると、2020年5月の株主総会で発表しています。
もし大阪にカジノがこなければ、半年の万博のために、この巨額の税金を使うようなものです。大阪市民が汗水たらして納めた、大事な財源です。そもそも、万博を口実とした カジノのインフラ整備のために、使っていいのでしょうか。
6月24日、松井市長は2027年3月末としていたカジノの全面開業時期を「1~2年程度先送りとなる」との認識をしめしました。2025年万博開業後、それまでのあいだ、夢洲はどうなるのでしょうか?不要不急のカジノや夢洲万博より、新型コロナで今困っている人にお金を使うべきです。
今こそ夢洲開発は、断念すべきです。
<出典>
①夢洲インフラ整備…954億円(メトロ延伸540億円含む)
H31年度予算 市長査定ヒヤリング資料
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000458570.html
②大阪メトロ中央線延伸…540億円
2017年11月30日大阪市会第3回定例会議事録
③運営費…809億円
日本政府提出、BIE(博覧会国際事務局)への登録申請書
<概要版>https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227005/20191227005-1.pdf
<全文日本語仮訳>
https://www.meti.go.jp/policy/exhibition/pdf/EXPO2025_RD_J_A4.pdf
④会場建設費…1600億円へ増大する可能性
2020年1月15日 松井市長囲み会見発言