２０２０年４月１７日
大阪府知事 吉村洋文 様
大阪市長 松井一郎 様
申入れ団体 どないする大阪の未来ネット ＳＴＯＰカジノ！大阪
新型コロナ感染拡大に対する抜本的対策のため「都構想」「カジノ誘致」「万博」計画の見直しに関する申入書
貴職におかれましては、大阪府民・市民の生活と健康、住みよき街づくりに尽力いただき敬意を表します。私たちは、大阪の都市問題と地方自治の諸政策について市民の立場から議論し提言する市民団体であります。
今年に入り世界的な大問題となっている「新型コロナウイルス感染拡大」について、大変な危機感を抱いています。 早期の事態収拾を願うばかりですが、新型ウイルス故に有効な感染防止や治療体制も整っておらず、相当長期の粘り強い対策が必要と感じています。
特に感染検査体制、被災者の医療体制、種々の自粛要請や緊急事態宣言の中で雇用や収入を失う人、経済停滞によって経営や資金繰りに困窮する人達、商売も成り立たない商店主、最も被害を受ける低所得や障碍を持つ人達、今なお差別の中で苦しむマイノリティの人達への抜本的な救済や長期的な援助は国や地方自治体の最優先の課題であると考えます。
しかし、これらの対策に必要な別途の財政的余裕があるわけでもなく、緊急かつ人命にかかわる重大事案への優先度を検証し、既存の政策や計画の変更によって市民生活を守る対策を最優先とすべきと考えます。
政府の緊急事態宣言にも「大阪府」も対象に指定された中で、コロナ感染から生じている諸問題に府民、市民、自治体、経済界など一体となって対処するために、賛否の議論が真っ二つに分かれている「大阪都構想」や「カジノ誘致計画」の棚上げ、及び莫大な財政負担を要する「2025年大阪・関西万博」の在り方について、下記の通り申し入れいたします。
記
Ⅰ。 「大阪都構想」計画を棚上げして、基礎自治体がコロナ感染救済対策の責任を果たすことを求めます。
＜申入れの主旨＞
過去に経験したことのない想定外の「新型コロナウイルス感染」対策は、専門家も指摘するように年単位の長期対策が必要であり、同時に市民生活の回復や経済の再興にも長期対策が求められると思います。 この対策は、国はもちろんのこと各自治体も全力を傾注すべきであります。
そんな中で、計画されている「都構想」の今秋の住民投票などで、市民に深刻な分断を持ち込むべきでなく、また、以降数年間の「特別区」設置への移行・準備期間で自治体機能や職員移動で混乱自治体機能に影響を与えたり、「初期費用や移行費用」などに莫大な費用を投入する余裕はないと考えます。
従って、「都構想計画」は棚上げして、大阪府・大阪市の自治機能を堅持して、コロナ対策の基礎自治体としての責任を果たすべきであります。
Ⅱ。２０２５年大阪・関西万博の在り方について再検討を求めます。
１、SDGsの達成に貢献する「万博」とするために「会場選定」の再検討を求めます。
＜申入れ主旨＞
２０２５年万博の日本開催は３ヶ国の競争の中で決定されたことであり、この万博をどのような内容でいかに成果あるものにするか重要な課題であります。
貴職も掲げている、Osaka SDGsビジョン（案）に基づくSDGs・17ゴールの達成をめざす「2025年万博」とするために、下記の点から「夢洲会場」は適当ではないと考えます。
以下、その理由を申し述べます。
（１）埋立地「夢洲」は、有害とする物質を含む「各種廃棄物」の土壌であり、SDGs「6」（水・衛生）の理念から不適当と考えます。
（２）瀬戸内の埋立・開発には厳しい規制がありますが、都市部での廃棄物の処理地としてやむなく埋立が許可された人工島であります。SDGｓの掲げる多くの項目に関連する「海洋汚染」や「自然破壊」などの問題を常に抱えています。こうした人工島を、世界に誇る「観光都市」として推奨するのは適当でないと考えます。
（３）夢洲１区は、自然エネルギーとしての「太陽光発電」が稼働し、これらの普及がSDGｓの「７」（エネルギー）にも貢献するものです。これらの普及を阻害する夢洲開発は不適当と考えます。
（４）万博会場と隣接する場所に「IR・カジノ」施設が予定され、当初は万博開催前のカジノ開設で万博客のカジノへの誘導まで考えられていました。今でも夢洲の土地や交通アクセス整備は、その莫大な整備費用捻出のため、IR・カジノ誘致が絶対条件であり、鉄道延伸費用のうち２０２億円をカジノ進出業者の負担を条件としています。カジノは賭博であり、経済成長に利用すべきではなく、また、深刻な「ギヤンブル依存症」を増大させることにもなり、SDGsの「8」（経済成長と雇用の国際貢献）、「1」（飢餓）、「2」（貧困）の克服にも反することだと考えます。
（５）南海トラフ地震が80％の確率で発生すると予測され、また、最近の気候変動が要因とされる「巨大台風」等による津波・高潮が警告される中、真っ先に影響を受ける「人工島・夢洲」の万博や観光都市化はSDGs「11」（持続可能都市）の理念に反すると考えます。
（６）日本国際博覧会協会も懸念されているように、万博会場建設期間や万博開催期間の交通アクセス問題は全く解決されていません。開催中の延べ2800万人の輸送は、その6割強がバス・タクシー・自家用車などの車両にゆだねることになり、周辺道路の渋滞が夢洲コンテナ基地への船舶入港や物流車両交通に与える影響ははかり知れません。
仮に、大阪市が検討するとしている「夢洲コンテナ基地機能」の一部を咲洲に移転できたとしてもベイエリヤや湾岸高速道路の交通量は減少しません。更に大阪市が検討課題に挙げている「舞洲の交差点立体化」についても、舞洲を結ぶ「此花大橋」は一本であり、舞洲の渋滞を緩和させるだけで夢洲への渋滞緩和とはならないと考えます。
こうした事態は、SDGs「8」（経済成長・雇用）に逆行し、逆にCO２の増加につながり、SDGs「3」（健康と福祉）の理念に反することになると考えます。
（７） BIEの重視する万博開催後の「跡地利用」計画が現状明確に示されていませんし、２０２５年開催後の跡地に「IR・カジノ」の拡張が具体化する可能性も否定できません。この結果、カジノのために万博が利用されたことになりかねません。
２．２０２５年万博の費用の根本的圧縮を求めます。
＜申入れ主旨＞
万博のために、当初の試算では急速埋立費136億円、交通インフラ整備費730億円、会場整備費1250億円、開催中の運営費820億、これだけでも約3000億円の費用を要するとしています。運営費は入場料でペイするとしても、2100億円を要し、更に会場整備費が資材高騰で500億円程高騰すると言われており、2600億円以上の財政投入となります。
想定外の「新型コロナ感染問題」が大きな社会問題となり、長期的な財政対策を要する時、万博のコンパクト化、総費用の抜本的圧縮をはかるべきです。
Ⅲ。「万博・IR・カジノ」の一体構想を中断し、「カジノ誘致」の棚上げを求めます。
＜申入れ主旨＞
夢洲で2025年万博を開催し、当時にIR・カジノを誘致するという構想の狙いは、夢洲地区を「カジノを含む観光都市として開発する」ことにあると計画されています。
僅か半年間の万博のためだけなら、夢洲に2千数百億円を投入する根拠は成り立ちません。
万博開催を口実に巨額の資金投入をして夢洲の埋立・土壌整備・都市インフラ整備・交通網の整備を行った上で、IR・カジノ建設場所を外国事業者に提供するものであることは明らかであります。
今、新型コロナウイルス感染拡大で世界中の人命が脅かされ、未曽有の経済停滞が危惧されている時に、万博を口実としてカジノ誘致のために巨額の投資をする余裕などないと考えます。
また、過剰な観光産業やインバウンド依存の結果が招いた今日の「コロナによる観光客の激減」での観光産業の危機の反省からも、万博とIR・カジノ誘致の一体構想を見直し、IR・カジノ誘致構想の停止をされるべきと考えます。
以 上
