法定協で都構想＝特別区設置協定書案の基本方針を採決

12月26日におこなわれた第31回法定協（大都市制度（特別区設置）協議会）で、都構想＝特別区設置協定書案の基本方針について採決が行われ、賛成多数で可決されました。

採決されたのは「特別区設置協定書案の基本的方向性」で、大阪市を廃止して四つの特別区に分割し、特別区の設置は2025年１月１日とすることや、大阪市から大阪府に移譲する事務、大阪府と特別区の財源配分など大阪都構想の骨格部分です。起立採決の結果、維新、公明会派の委員の賛成で採決されました。自民、共産会派の委員は反対しました。

この法定協での議論の詳しい内容は、幸田泉さんのブログ「フリージャーナリスト幸田泉の取材日記」をご覧ください。
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/472838190.html

いよいよ都構想をめぐる住民投票へと闘いの舞台が移されることになりました。法定協の議論には、市民の声が届く余地はほとんどなく、歯がゆい思いもしてきましたが、これからが正念場です。どないネットでは、住民投票に向けて、2月27日に中山徹さん（大阪市自治体問題研究所）の講演学習会を予定しています。詳しくは、決まり次第ブログでも発信していきますので、ぜひご参加ください。

どないネットが提出した環境アセスについての意見書

12月25日にどないネットが大阪市に提出した意見書は以下の通りです。

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大阪市長　松　井　一　郎　様
提出団体名　どないする大阪の未来ネット
住　　　所　大阪市北区天満１丁目６番９号　六甲天満ビル２階　おおさかユニオンネットワーク　気付
　
　　　　　　　　　　
２０２５年万博・環境影響評価方法書への意見書

当団体は、２０２５年万博環境影響評価方法書に対して、下記の通り意見を提出いたします。

Ⅰ、第１章　事業計画との関連についての意見（１頁～１４頁）

１、万博事業とＩＲ事業の一体性から派生する下記の諸問題について検討されること。

（１）２５年の万博は、大阪府・市の計画によれば単独で開催されるものでなく、隣に計画するカジノを含むＩＲ施設」とセット開催が目標とされ、両施設の土地造成は一体的で連続的に実施されていること。（ＩＲ予定地が第１期工事、万博予定地は第２期工事）
（２）大阪市の夢洲まちづくり基本方針（案）によれば、ＩＲ施設の整備は２０２０年度後半開始、万博会場は２０２３年度からの建設予定であり、ＩＲ施設が早く計画されており、多くの点で関連性が深く、万博会場単独の環境影響評価は意味をなさないこと。例えば、交通アクセスにしても大阪メトロ中央線の夢洲延長計画も「ＩＲ事業者」に２０２億円の費用負担を求めているし、島内の循環道路や夢舞大橋・此花大橋の拡幅問題もＩＲ計画と一体の構想であり、万博だけでの投資は想定していない。
（３）方法書に記載されている種々の「都市インフラ」についても、大阪市の計画はＩＲをにらんで「恒久的」なものとして想定されており、万博はその一部に過ぎないこと。
（４）万博の諸経費負担にしても、経済界は「夢洲」の都市づくりの一環として考えられ、大阪府市の夢洲開発への財政投入も「万博」施設単独を想定していないこと。
（５）環境影響評価の選定項目や手法にしても、「万博施設」を対象とする場合、施設建設の時期には、すぐ隣の地で「ＩＲ」施設の建設が進行していることになり、ＩＲ施設の方が建築物の規模が大きく、高層建物であって、粉じん・騒音・建設資材搬入車の交通量など環境への影響の全般について、相互に加重となり相乗リスクも大きいと考えられること。

２、万博関連の環境影響評価は、ＩＲの環境影響評価と一体で進め審理されること。

夢洲内諸施設の一部である「万博」会場に対する「環境影響評価」は、カジノを含むＩＲ誘致の成否と切り離せない問題であり、事業者が異なったとしても、ＩＲ事業者の行う「方法書」の提出を待って、併合して進めるべきであると考える。

Ⅱ、事業計画における交通アクセスの諸問題について（９頁、来場手段との関係）　

方法書に記載の計画によると、交通アクセスへの懸念がうかがえる。夢舞大橋、此花大橋の片側２車線から３車線の拡幅で賄えるように想定されているが、現在でもコンテナ輸送車両で、週末・週初めの渋滞が懸念されている中、下記の諸点から万博開催中の大渋滞が「物流経済」に与える影響は大問題であり根本的な調査、対策が必須と考え、この対策、方針を明記すべきこと。
この対策が無ければ、国際コンテナ船舶の大阪港への寄港は敬遠されることは明白であり、大阪経済へのマイナス影響は計り知れない。

１、夢洲を結ぶ現在の交通量（２０１６年調査　平日の７時～１９時の１２時間）＊１９頁
夢咲トンネル（片側２車線）１４、７５４台、夢舞大橋（片側２車線）１２、４６４台、此花大橋（片側２車線）１７、１４７台

２、万博に入場者数予測（＊５頁）
１日平均　１５，２万人　　　最大時　２８，５万人

３、入場者の交通手段（＊９頁）　１日平均　　　
＊地下鉄大阪メトロ線利用　４０％（平均６万人、　最大時１１，２万人）
＊観光バス・タクシー・自家用車利用　４０％（平均６万人、　最大時１１，２万人）
＊空港や主要駅からシャトルバス利用　２０％（平均３万人、　最大時　５，６万人）

４、これを、道路利用の６０％の入場者の車両数（単純に平均１０人に１台とした）で換算すると、１日平均　９万人＝９，０００台、　　１日最大時　１６，８万人＝１６，８００台となる。このような多量の車両が此花大橋⇔夢舞大橋、夢咲トンネルに集中する計算となり、阪神高速湾岸線にまで伸びる複合渋滞が予想される。

Ⅲ、環境影響評価方法書にない「台風・地震」など下記の諸問題への「防災対策」を影響評価の重要事項に入れること。

１、夢洲が「台風」、及び「地震」の直撃を受ける「孤島」であること。夢洲の港湾岸壁はＯＰ５ｍ、咲洲トンネルの出入り口は同じ高さであり、即トンネル閉鎖が必要となる。夢舞大橋も通行止めを余儀なくされ、夢洲は「孤立」する。万博施設建物部分をどれだけ「かさ上げ」したとしても、６～７ｍの高潮又は津波で周辺が浸水・冠水の危険性が想定されること等を最重要の評価基準とする必要性。

＜補足意見＞
大阪府河川整備審議会が先日１２月３日に公表した資料では、昭和９年の室戸台風及び昭和34年の伊勢湾台風並みの台風が発生した場合の「大阪湾の高潮予測」で、ＯＰ７ｍ以上の高潮が襲い、大阪市２４区の内、４区を除いて２０区、大阪府の１４市町村の大半が浸水・冠水すると警告している。また、夢洲沖も最高潮位がＯＰ７，３ｍとしている。
また、南海トラフ地震が３０年内に７０～８０％の確率で発生すると言われる今日、津波をまともに受ける「夢洲」での万博やＩＲの集客施設や観光都市化は、あまりにも安全軽視、防災無視の政策であり、現状の環境影響評価項目とは別に、徹底した調査・対策が重要と考える。

２、昨年の台風２１号での大阪港・神戸港におけるベイエリアの浸水・冠水による港湾施設やコンテナの流失・漂流、湾岸部の駐車場での自動車の散乱などについて、両港の港湾局関係者は、今後の対策を検討されている。
例えば、ターミナル内のコンテナ段積高の低位化（5段から3段・２段の階段式へ）が必須で、そのためのターミナル拡張は大きな課題であり、万博・ＩＲ用地と物流用地との陣地争いは大阪経済の大きなリスクとなることを「災害対策面」からも再検証すべきである。

Ⅳ、夢洲の想定される「自然災害」や「火災」から命をまもる「避難所の確保・避難誘導」など、下記の対策を環境影響評価に位置付けること。

１、台風襲来の場合の万博会場休館の判断基準、立入り禁止や避難勧告・指示、世界への発信などの方法等を環境影響評価とセットで対策を明記すること。

２、事業計画書には記されていない緊急時の「避難場所」及び観光客の避難誘導などの対策を検証すること。

３、火災などの場合の消防署の位置、消化活動など対策を検証すること。

４、病院・医療機関等の対策を検証すること。

Ⅴ、以上記載した事項について、採用できない項目について、その「理由」又は「対策方針」を当団体宛てにご回答いただきたく要望いたします。

万博の環境アセスについて意見書を大阪市・万博協会に提出

12月25日、2025 年日本国際博覧会　環境影響評価方法書に対する意見書を、大阪市環境局並びに2025年日本国際博覧会協会に、どないネットをはじめ市民団体と個人から提出しました。



この日、提出された意見書は、以下の通りです。

・夢洲の都市計画を考える市民懇談会
・どないする大阪の未来ネット
・カジノ問題を考える大阪ネットワーク
・AMネット
・大阪自然環境保全協会
・個人１名



夢洲懇談会から大阪市に対して提出した意見書の序文を紹介します。

　2019年12月18日、大阪市は、SDGs達成に貢献する環境先進都市をめざす新たな「大阪市環境基本計画」報道発表されました。計画ビジョンとして、「SDGs達成に貢献する環境先進都市」が掲げられ、新たな環境基本計画のコンセプトにおいて、「SDGsの考え方を積極的に活用」し、「SDGsの実現に貢献」するとされています。
　中でも、環境施策の体系で謳われている「循環型社会の形成に向けた施策」、「快適な都市環境の確保に向けた施策」、「すべての主体の参加と協働」は、先進的な環境アセスメントの実現にとっても積極的に取り組んでいく内容と感じています。
　私たちは、大阪市が2025国際博覧会環境アセスメントに際して、地域、市民、環境団体、事業者との連携強化といったSDGｓの考え方を活かし、国際都市大阪として、日本国内のみならず、2030年のSDGｓの達成を先取りするような国際的に先進的な環境アセスメントの内容になるよう、取り組まれることを要望します。以下、方法書の項目に従って意見を申し上げます。

また、日本国際博覧会協会に対して提出した意見書の序文は以下の通りです。

2025年国際博覧会では、「ＳＤＧｓが達成される社会」を開催目的とされています。
国連でSDGsが発表される前年に開催された2015年のミラノ博覧会では持続可能性アセスメントが実施されています。
また国内においても、2005年に開催された愛・地球博においてもアセスメントの実施にあたって、５つの基本方針が示されました。
一、環境影響評価法の趣旨を先取りするモデルを示す。
二、博覧会理念の実現に資する環境影響評価をめざす。
三、会場計画と連動した環境影響評価を導入する。
四、長期的な地域整備事業の環境影響評価との連携を図る。
五．幅広い意見聴取を行う。
2025年の大阪・関西万博においては、、国際博覧会において継承、発展してきた環境アセスメントの実績をもとに、より先進的な取り組みを望みます。
大阪市が新たに策定した「大阪市環境基本計画」に基づいたＳＤＧｓを指針としたアセスメントの実施や、調査、設計、様々なモデリングやシミュレーションなどにおいて、ICT技術や3D技術AR、VR技術などを取り入れることによって得られる最新の科学的エビデンスの実現といった「Society5.0」に相応しい国際的にも先進的な環境アセスメントの内容になるよう、取り組まれることを要望します。以下、方法書の項目に従って意見を申し上げます。

夢洲懇談会からの意見書
環境影響評価方法書に関する意見書_hi_20191225.pdf

夢洲懇談会がＢＩＥに万博の夢洲開催再考を訴え

12月25日までに、夢洲懇談会（夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会）は、ＢＩＥ（国際博覧会協会）に2025年万博の夢洲開催を再考するように要請文を送りました。夢洲懇談会によるＢＩＥへの要請はこれで３回目となります。

12月21日付の各新聞は、ＢＩＥが万博開催中のＩＲ・カジノの開業を止めるよう、日本政府に要請したことを報じました。要請文の中では、ＢＩＥの措置を歓迎するとともに、万博の夢洲開催にはカジノ以外にも深刻な問題や危険性が存在していることを指摘しています。

201912Mail to BIE.pdf

夢洲懇談会は、今年９月にＢＩＥに対して要請文を送り、夢洲での万博開催がもつ問題点や危険性を詳しく指摘し、開催地を夢洲から変更するためにＢＩＥが適切な行動をとるように求めました。今回のＢＩＥの動きは、この要請文に対する反応とも考えられ、大きな意味を持つものです。

８月のＢＩＥへの要請文（英文）
20190905letter to BIE.pdf

８月のＢＩＥへの要請文（日本文）
夢洲BIEへの要請文0805.pdf

また、11月にも、大阪市が巨大台風の際の高潮予測を見直したことに関連して、夢洲の危険性を訴えるメールをＢＩＥに送っています。

11月のＢＩＥへの要請メール
2019110Mail to 5BIE.pdf

「夢洲・万博」環境アセス方法書に対する市民意見を提出しよう

「夢洲・万博」の環境アセスメントの方法書に対する市民意見書の募集が現在行われています。提出締め切りは１月６日です。

カジノ施設と一体で夢洲開発を進め、カジノ・ＩＲ誘致が成功しなければ成り立たない「万博」なのに、万博の単独の環境アセスです。方法書は、入り口として重要なものです。短文でも長文でも１項目でも結構ですので、下記のところに意見を出しましょう。
（方法書は、大阪市ＨＰの万博環境影響評価方法書で検索できます）
　　
方法書についての「市民意見」の提出方法
＊受付期間　　２０１９年１１月２２日～２０２０年１月６日まで
＊提出先（市長と事業者と二つあります）
市長に対しての意見
559-0034　大阪市住之江区南港北２丁目１番１０号　ＡＴＣビル０‘s棟　南館５階
大阪市環境局環境管理部環境管理課　　ＦＡＸ　[phone]
提出方法　　持参あるいは送付・FAX・電子申請
　　　　　　　持参〜休日・年末年始を除く　平日の９時～１７時３０分
　　　　　　　送付、ＦＡＸ，電子申請（大阪市電子申請システム）

事業者に対しての意見
559-0034 大阪市住之江区南港北１丁目１４番１６号　大阪府咲洲庁舎４３階
公益社団法人　２０２５年日本国際博覧会協会　ＦＡＸ　[phone] メール　kankyo [e-mail]
提出方法　　大阪市長と同じ

意見書に記載すべき事項
個人は氏名・住所　　　法人団体は名称・代表者の氏名・主たる住所
対象事業の名称
環境の保全及び創造の見地からの意見

＊夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会　は、１２月２５日に各代表で市長あて、万博協会宛ての意見書提出行動（説明を含めて）をＡＴＣ、ＷＴＣで、それぞれ行います。午後に記者会見も予定しています。

参考までに、以下に、どないネットで提出を予定している意見書の案を示します。

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２０２５年万博・環境影響評価方法書への意見書
当団体は、２０２５年万博環境影響評価方法書に対して、下記の通り意見を提出いたします。

Ⅰ、第１章　事業計画との関連についての意見（１頁～１４頁）
１、万博事業とＩＲ事業の一体性から派生する下記の諸問題について検討されること。
（１）２５年の万博は、大阪府・市の計画によれば単独で開催されるものでなく、隣に計画する「カジノを含むＩＲ施設」とセット開催が目標とされ、両施設の土地造成は一体的で連続的に実施されていること。（ＩＲ予定地が第１期工事、万博予定地は第２期工事）
（２）大阪市の夢洲まちづくり基本方針（案）によれば、ＩＲ施設の整備は２０２０年度後半開始、万博会場は２０２３年度からの建設予定であり、ＩＲ施設が早く計画されており、多くの点で関連性が深く、万博会場単独の環境影響評価は意味をなさないこと。例えば、交通アクセスにしても大阪メトロ中央線の夢洲延長計画も「ＩＲ事業者」に２０２億円の費用負担を求めているし、島内の循環道路や夢舞大橋・此花大橋の拡幅問題もＩＲ計画と一体の構想であり、万博だけでの投資は想定していない。
（３）方法書に記載されている種々の「都市インフラ」についても、大阪市の計画はＩＲをにらんで「恒久的」なものとして想定されており、万博はその一部に過ぎないこと。
（４）万博の諸経費負担にしても、経済界は「夢洲」の都市づくりの一環として考えられ、大阪府市の夢洲開発への財政投入も「万博」施設単独を想定していないこと。
（５）環境影響評価の選定項目や手法にしても、「万博施設」を対象とする場合、施設建設の時期には、すぐ隣の地で「ＩＲ」施設の建設が進行していることになり、ＩＲ施設の方が建築物の規模が大きく、高層建物であって、粉じん・騒音・建設資材搬入車の交通量など環境への影響の全般について、相互に加重となり相乗リスクも大きいと考えられること。

２、万博関連の環境影響評価は、ＩＲの環境影響評価と一体で進め審理されること。
夢洲内諸施設の一部である「万博」会場に対する「環境影響評価」は、カジノを含むＩＲ誘致
　　　　の成否と切り離せない問題であり、事業者が異なったとしても、ＩＲ事業者の行う「方法書」の
　　　　提出を待って、併合して進めるべきであると考える。

Ⅱ、事業計画における交通アクセスの諸問題について（９頁、来場手段との関係）　
方法書に記載の計画によると、交通アクセスへの懸念がうかがえる。夢舞大橋、此花大橋の片側２車線から３車線の拡幅で賄えるように想定されているが、現在でもコンテナ輸送車両で、週末・週初めの渋滞が懸念されている中、下記の諸点から万博開催中の大渋滞が「物流経済」に与える影響は大問題であり根本的な調査、対策が必須と考え、この対策、方針を明記すべきこと。この対策が無ければ、国際コンテナ船舶の大阪港への寄港は敬遠されることは明白であり、大阪経済へのマイナス影響は計り知れない。
（交通量について略）

Ⅲ、環境影響評価方法書にない「台風・地震」など下記の諸問題への「防災対策」を影響評価の重要事項
　に入れること。
１、夢洲が「台風」、及び「地震」の直撃を受ける「孤島」であること。夢洲の港湾岸壁はＯＰ５ｍ、咲洲トンネルの出入り口は同じ高さであり、即トンネル閉鎖が必要となる。夢舞大橋も通行止めを余儀なくされ、夢洲は「孤立」する。万博施設建物部分をどれだけ「かさ上げ」したとしても、６～７ｍの高潮又は津波で周辺が浸水・冠水の危険性が想定されること等を最重要の評価基準とする必要性。
２、昨年の台風２１号での大阪港・神戸港におけるベイエリアの浸水・冠水による港湾施設やコンテナの流失・漂流、湾岸部の駐車場での自動車の散乱などについて、両港の港湾局関係者は、今後の対策を検討されている。例えば、ターミナル内のコンテナ段積高の低位化（5段から3段・２段の階段式へ）が必須で、そのためのターミナル拡張は大きな課題であり、万博・ＩＲ用地と物流用地との陣地争いは大阪経済の大きなリスクとなることを「災害対策面」からも再検証すべきである。

Ⅳ、夢洲の想定される「自然災害」や「火災」から命をまもる「避難所の確保・避難誘導」など、下記の対策を環境影響評価に位置付けること。
１、台風襲来の場合の万博会場休館の判断基準、立入り禁止や避難勧告・指示、世界への発信などの方法等を環境影響評価とセットで対策を明記すること。
２、事業計画書には記されていない緊急時の「避難場所」及び観光客の避難誘導などの対策を検証すること。
３、火災などの場合の消防署の位置、消化活動など対策を検証すること。
４、病院・医療機関等の対策を検証すること。

Ⅴ、以上記載した事項について、採用できない項目について、その「理由」又は「対策方針」を当団体
　宛てにご回答いただきたく要望いたします。