カジノの万博前開業を強調する松井市長

カジノ・IRを2024年に開業させるという方針が事実上頓挫する中、大阪維新の吉村知事・松井市長は、何とか万博開催の前にカジノ・IRを部分的にでも開業させようと必死になっています。

11月19日付の日本経済新聞電子版には、この辺りの事情を解説した記事が掲載されています。

まず「大阪IR「万博前開業」明記へ　府・市の実施方針案」という記事には、大阪府・市が、カジノ・IRについて「2025年国際博覧会（大阪・関西万博）前のIR開業を目指すと明記する方針を固めたことが19日、府・市関係者への取材で分かった。週内にも公表する。詳細な時期は明記せず、12月にも事業者を公募する段階で示す。府・市は25年万博との相乗効果に期待し、24年度中のIR開業を目指してきたが、事業者などから工期の短さに懸念が出ており、開業時期が焦点になっていた。府・市は万博前開業の方針を変えないが、具体的な時期については引き続き検討する。」とあります。

また、同日付の別の記事では、松井市長が「時間がない中だが、（IRと万博の）同時オープンを追求していきたい」と記者団に強調したと書かれています。同記事には、「万博の来場者にIRにも来てもらえれば良いPRになる。IR目当ての観光客も万博に呼び込める」という大阪市幹部の話も紹介されています。万博来場者をカジノに呼び込んで、カジノ事業のスタートダッシュを保証したいとの思いが露骨です。

大阪・夢洲のカジノに関心を示しているのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チーム、シンガポールのゲンティン・シンガポール、香港のギャラクシー・エンターテインメントの3つの事業者で、すでにコンセプト案が出されています。しかし、同記事では、事業者が強い不安を抱いているとして、「IRの予定地である人工島・夢洲（ゆめしま）は万博会場でもあり、工事の集中による渋滞も懸念されている。・・・ただ、事業者の不安は強い。大阪参入を目指すあるIR事業者の関係者は「工期は短いままだ」と指摘。「開業時期など具体的な条件を早く示してもらわないと、戦略が立てられない」と不満を漏らす。」との声を紹介しています。

しかし、こうした動きの中でも、夢洲の危険性やカジノ持つ問題点については、完全にスルーされたままです。

【紹介】大阪都構想の「最悪のシナリオ」は隠蔽されている（幸田泉さん）

幸田泉さんがyahooニュースに「大阪都構想の「最悪のシナリオ」は隠蔽されている」という記事を投稿されています。

リード部分を紹介します。

大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」の議論が大詰めを迎える中、特別区の運営が破綻する懸念が浮上してきた。大阪都構想を推し進める「大阪維新の会」は、人口約270万人の大阪市を人口70万人規模の特別区に分割することに「ニア・イズ・ベター」の理念を掲げるが、現実はその逆で、財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。

記事の全文は以下のサイトから読むことがきます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20191116-00151084/

第28回法定協議会（11月5日）での議論〜大阪市廃止後も現在の住民サービスは維持されるのか

11月５日、大阪市を廃止・分割する大阪都構想について協議する第28回「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）が開催されました。

大阪市が政令指定都市から四つの特別区になるにあたって、大阪府と特別区でどういう「事務分担」をするのか、政令指定都市から特別区に格下げされたら現在の住民サービスはどうなるのかなどを協議項目とし、委員間協議が行われました。つまり、政令市大阪市が廃止され、弱小自治体の特別区になっても、今の住民サービスが維持されるのかが主な論点でした。

維新側は「副首都推進局がシミュレーションしてＯＫと言ってんだから大丈夫だ」との見解。自民会派は「特別区のデータをもとに基準財政需要額を計算せよ」と主張しています。副首都推進局は計算しない方針です。なぜ計算しないのかと言えば、計算してしまったら、素案よりもよっぽど行政コストのかかることが白日のもとにさらされてしまうからでしょう。

詳しい議事内容は、フリージャーナリスト幸田泉さんのブログをご覧ください。

http://kouda-izumi.seesaa.net/article/471433504.html?1573301893

堺市を「大阪堺市」に？！〜松井市長が「提案」？

松井大阪市長が10月31日に開かれた「第１回ベイエリアまちづくり推進会議」（大阪府・大阪市・堺市が参加）で、堺市について「外国人の認知度が低く、大阪にあると知られていない。ネーミングを含めて考えるのが一番かなと思う」として、市名を堺市から「大阪堺市」にけるよう促したと１日付の読売新聞が報じています。永藤堺市長は、早速、会議後に「圧倒的に『大阪』という知名度の方が高い。一つの検討材料かなと思う」と前向きの姿勢を示したそうです。

これに対して、永藤堺市長は、twitterで「今朝の読売新聞に、松井大阪市長が「市名」を「大阪堺」にしてはどうかと促したという記事があったが、松井市長の発言は「駅名を」だったと記憶している。知名度向上のために堺を案内する発行物等について知名度の高い「大阪」を併記することは一案だと考えるが、決して市名を変える話などではない。」と書いています。松井大阪市長は、この永藤堺市長のtweetを引用する形で、twitterに「市名を変えるなんて一言も言っておりません。」と書き込んでますが、堺市長が維新になったことで、ありそうな話ではあります。