第22回法定協議会(2/22)〜事務局質疑・委員間協議が行われる

２月２２日、第22回「大都市制度（特別区設置）協議会」（法定協）が開かれました。

前半の事務局質疑では、自民党は前回に続き会長の議事運営を批判し、共産党は質疑時間を放棄、公明党は持ち時間をオーバーして質疑を行おいました。後半は委員間協議が行われ、特別区議会の議員定数を巡って維新と公明が相反する見解を述べましたが、自民党と共産党は議論に加わりませんでした。

この日の法定協の詳しい内容については、フリージャナリスト幸田泉の取材日記を参照してください

http://kouda-izumi.seesaa.net/article/464356194.html?1551257679

カジノは最悪のギャンブル〜西澤信善さん講演

２月２１日のＳＴＯＰ！カジノ大阪出発集会での西澤信善さん（「大阪カジノに反対する市民の会」代表）の講演要旨を掲載します。



カジノは最悪のギャンブル
西澤信善さん（「大阪カジノに反対する市民の会」代表）

私は、カジノ問題はギャンブル依存症から関心を持った。2010年頃の話で、それまではギャンブル依存症という言葉さえ知らなかった。ちょうどそのころ当時の橋下府知事がカジノを誘致する話を打ち上げたとき、直感的に危険ではないかという思いが私の頭をかすめた。以来、ギャンブルと地域振興の関係について調べるようになった。

第１部　カジノ設置をめぐる動き

2016年12月にIR（統合型リゾート）推進法が、2018年7月にはIR実施法がそれぞれ制定され、これによって特定区域でカジノを実施する法的整備がなされた。

大阪は、こうした動きにはるか先行するかたちで独自に動き出していた。その主なものを下記に列挙する。
2010年7月　大阪エンターテインメント都市構想検討会の設置
2014年10月　夢洲まちづくり構想検討会の設置
（2016年12月　IR推進法成立）
2017年3月　大阪府市IR推進会議の開催
2017年4月　大阪府市IR推進局設置
　この動きから大阪は全国に先駆けて、カジノを含むIRの誘致に力を入れていたかが分かる。大阪の特徴は、万博とセットにしてＩＲ＝カジノを推進していることだ。2018年11月、万博開催が大阪・夢洲に決定した。その会場はIRに隣接している。2024年IR開業、2015年万博開催というスケジュールが考えられている。しかし、ギャンブルは大変危険なもので、こんなもので地域振興してはいけないというのが私の持論だ。その危険性が万博開催のお祭り騒ぎにかき消されてしまっている。大変憂慮すべきだ。私は、「万博は半年、カジノは半世紀」と言っている。

　万博の会場建設費は1250億円で、そのうち460億円を民間が負担し、大阪府市が残り７９０億円を出すという。果たしてこの金額で足りるのか。民間からの支出は、関経連会長が住友グループの総力を挙げて取り組むと言っている。韓国で自国民にカジノが認められている舎北（サブク）は自殺の名所になっている。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、命が輝くどころか失われるところと隣り合わせだ。



　IR基本構想案が、先週明らかになった。６０万平方メートルの大きさで、投資規模は９３００億円。これは、土地を買って建物を建てるためのお金。カジノ面積は３万平方メートルで、シンガポールのマリーナベイサンズの倍の広さである。カジノ利用者は年間５９０万人を見込んでいて、これは１ヶ月平均にすれば５０万人弱がカジノに興じることになる。IRの売り上げ（４８００億円）の８割がカジノというところに注目して欲しい。これは単なる売上ではなく、儲け＝粗利益であり、これの何十倍というお金が賭けられることになる。IRにおけるカジノの割合はシンガポールのマリーナベイサンズと同じで、ここをモデルにした考えられる。府市の税収７００億円、雇用者８８０００人と見込んでいる。

　カジノ開業までのロードマップにおける重要な関門は住民の合意である。議会が承認すれば、住民がゴーのサインをだしたことになる。住民投票は行われないだろう。４月の選挙でカジノに賛成する議員を落とせば、カジノをストップできる。選挙は大きなチャンスだ。

　ギャンブル依存症対策では、全国の模範となるような対策（大阪モデル）を打ち出すとしている。その費用を誰が負担するのか。カジノの弊害は公害みたいなもので、本来、カジノ業者が負担すべきものだ。常識的に考えてここまで対策を講じないといけないもので地域振興を図るというのは理解に苦しむ。しかも、依存症だけの問題ではなく、教育上にも非常に悪い。

　観光の起爆剤にしたいと言っているが、IRがなくてもインバウンド観光は大きく伸びている。２０１１年に１５８万人だったのが、昨年は1160～1200万人になった。７年間で７倍強であり、年率３０％以上で伸びている勘定になる。2020年の目標は1300万人だ。IRなんかいらないのだ。関西のインバウンドの消費額1兆3000億円に上る（2017年、日銀調べ）。

第２部　なぜカジノはダメか

　なぜカジノはダメか。３つのポイントがある。
①　カジノは地域振興の手段としては本質的に不適である
②　ギャンブルの災害は「社会災害」とみなすべきである
③　不要不急のギャンブルにこれ以上巨額の金をつぎ込むな

　商取引とギャンブルは本質的に違う。ギャンブルでは、胴元が勝ち、客は金を巻き上げられる。これは経験則である。金は負けた側から勝った側へ対価を伴わず一方的に流れる。しかし、商取引では金の流れと逆方向に財・サービスの流れを伴う。つまり商取引は、いわばWin-Winの関係だ。他方、ギャンブルはWin-Lossのものであり、地域振興の手段としては本質的に不適である。

　カジノは最悪のギャンブルだ。勝てる気がして、のめり込んでしまう。オーストラリアのように、国民の何割かがカジノの影響を受け国が滅びそうなところもでてきている。賭ける金額が桁違いで、中高所得者が狙われる。入場料が６千円は抑制にもならない。

　大王製紙の井川意高さんの例はご存知だろうが、同氏はカジノで106億8千万円を失った。ギャンブル依存症の怖さを示す例だ。よく考えてみると、これがカジノ業者の儲けだ。カジノの儲けの裏側には、負けた人の死屍累々がある。すでに日本のギャンブルでは２８兆円が賭けられている。このニュースを聞いた私の第一印象は、「何ともったいない」ということである。もっと有益な使い道はいくらでもある。井川さんは自己責任というが、ギャンブルは負けを取り戻そうとしてのめり込んでしまう。自己責任というなら、アヘンだって自己責任だ。セーフティネットを張るのが自治体の本来の仕事である。

　経済効果として、建設・インフラに対する投資額、巨額の売り上げ、雇用・税収が増加などが指摘されている。しかし、売り上げとは対価なく巻き上げた金であり、雇用も税収も原資はまさにその金であることを忘れてはならない。カジノには需要剥奪効果がある。つまり、カジノは他の需要を奪ってしまう。しかも夢洲に連れて行って金を巻き上げてしまえば、ほかでお金は使えないことになる。カジノを含まないIRも考えられる。カジノだけが集客能力があるわけではない。ＵＳＪがいい例だ。

　ギャンブルによる個人の破綻は、経済的困窮、貧困化を招くことだ。その影響は本人だけでなく、家族にも及ぶ。ろくなことはない。依存症の家族の話を聞くと、家族の苦しみは本当に大きい。自助グループで聞いた話では会社の金３０００万円を横領し、刑務所に入った例やパチンコのトイレで首を吊ったケースもある。

　ギャンブルによる社会の荒廃も見逃せない。若年層への悪影響や勤労勤勉思想の衰退、治安の悪化・風紀の乱れなどを招く。日本はギャンブルのおかげで豊かになったのではない。韓国の実例では悲惨な話がいくらでもある。マカオも同じ。下手すれば国が滅びる。年齢層別の依存症の割合によれば、少し古いデータでは、３０代では１０数％にも達していた。最近のデータでは年齢別のデータはないが、それが明らかになれば衝撃的な数字になるだろう。

　少子高齢化、人口減少、環境問題、エネルギー危機、災害の激化など困難に直面している日本経済において、ギャンブルに２８兆円ものお金と莫大なエネルギー・時間がつぎ込まれている。その上でなお政治家がギャンブルを奨励している。有用な使途に振りむけるのが政治家の使命ではないのか。

第３部　どうたたかうか

　私の著書に「カジノ戦争」と名前をつけたのは、アヘン戦争に因んでいる。この両者を比較してみると、社会のトップの対応に違いがある。清王朝の皇帝は、庶民のアヘン中毒を憂えて、アヘンを厳禁した。しかし、いまの日本ではどうか。大阪の自治体のトップである松井知事や吉村市長は一生懸命カジノを推進しているし、関西経済界も推進だ。



　しかし、国民の、大阪府民の大多数はカジノ設置に反対しており、反対は６０％台で賛成の倍になっている。大阪の住民は「博都」を望んでいない。カジノ設置は自治体本来の使命（生命・健康・財産・生活を守る）に反するものだ。自然災害から守るために自治体は必死になっているのに、ギャンブルを誘致するということは「社会災害」をばらまくようなものだ。

　先ほども触れた大阪の高校生向けリーフレットには「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」と書かれていて、賭博は刑法で禁止されていることに一言の言及もない。住民監査請求で、大阪府に文句を言いに行くと、研究者の本から引用しましたという。その研究者はカジノに反対の立場の人で、その一部だけ取り出して引用しており、高校生に誤ったメッセージを与えるものだ。推進局が作成しているだけに抑制力は限界がある。残念ながら官僚のチェック機能がまったく働かなくなっている。

　来るべき統一地方選挙には大きな意義がある。住民の合意がなくてはカジノはできない。住民の合意は、議会の決定である。現在はねじれ現象（住民は反対派が多数、議会は賛成派が多数）が起きている。このままいくと住民の多くが望まないものができる可能性がある。今度の選挙で、カジノ推進派の議員を減らし、反対派を増やさなければならない。もし府知事・大阪市長の首長選においても、どちらかの首長をとればカジノをストップできる可能性が生まれる。カジノ反対を核に統一候補の擁立が必要だ。カジノは反対が多く、特に女性の反対が根強いので、フォローの風が吹いている。今こそ、維新の衆愚政治を終わらせるために、カジノ反対の政党、団体、組合、市民、個人は大同団結しなければならない。

　私たちは、昨年６月に「大阪カジノに反対する市民の会」を発足させ、今年の３月２３日には豊中の豊中市立文化芸術センター（アクアホール）で大集会を開く。この集会は選挙を意識し、カジノ賛成の議員を減らし、反対派を増すために、選挙の判断材料を提供するものだ。


　大阪でカジノをストップする意味は、大阪の住民と町を守るだけでなく、カジノ推進勢力に痛撃を与え、全国への波及を防ぐことにもなる。

カジノ反対署名を第一次提出

２月２２日　１５時３０分より、皆様からご協力いただいた「カジノ誘致反対」の統一署名を、大阪でカジノ誘致反対運動をする８団体で共同提出を行いました。提出先は、ＩＲ推進局（松井知事・吉村市長宛て）です。今回は第一次提出で、署名には引き続きとりくみます。



第一次提出の署名総数は、２４，９７８筆でした。さらに、１６時より記者会見を行い、カジノ誘致反対を訴えました。署名は引き続き継続し１０万・２０万人を目指します。

テレビ大阪が署名提出行動を報道しています。
http://www.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/?p=4592

「ＳＴＯＰ！カジノ大阪」が発足しました

２月２１日、エルおおさかで「ＳＴＯＰ！カジノ大阪」出発集会が開かれました。この集会の場で、「ＳＴＯＰ！カジノ大阪」の発足が拍手で承認され、カジノ反対の運動をさらに拡げ、大阪へのカジノ誘致を止めるために統一地方選挙にとりくむことも確認されました。



集会はどないネットの荒木さんの司会で始まり、冒頭に「ＳＴＯＰ！カジノ大阪」の共同代表、中野雅司さん（大阪を知り・考える市民の会世話人）が「あたかも大阪にカジノが決まったかのような動きがすすみ、私たちの知らない間にカジノの大阪誘致が既成事実化する恐れがある。市民一人一人が声を上げることが大事だ。大阪の都市格を守るためにも何としてもカジノをストップさせたい」と主催者あいさつをおこないました。



続いて、大阪カジノに反対する市民の会代表の西澤信善さんの講演「カジノは最悪のギャンブル」がおこなわれ、西澤さんはパワポを使いながら、カジノを地域振興の手段として使われることの危険性やギャンブル依存症の問題がわかりやすく説明し、４月の統一地方選挙でカジノに賛成する議員を落選させ、カジノをストップしようと訴えました。



さらに、元衆議院議員の服部良一さんが、韓国の国内向けカジノ「江原ランド」の視察報告をおこない、韓国でもギャンブ依存症の問題が深刻化していることがわかりました。続いて質疑がおこなわれたあと、どないネットの馬場さんから「ＳＴＯＰ！カジノ大阪」の運営要綱・役員・当面の活動方針が提案され、拍手で承認されました。



共同代表の薬師院仁志さんのあいさつ、カジノ問題を考える大阪ネットワークの薮田ゆきえさんと立憲民主党の村上のりあつさんのアピールを受けて、成功裏に集会を終えました。

カジノ反対の署名・街宣行動（2/16）

２月１６日、上本町の近鉄百貨店まで、カジノ反対の署名・街宣行動をおこないました。寒風吹く中、１０人が行動に参加し、新しく作った「ＳＴＯＰ！カジノ大阪」のバナーを広げながら、交差点を通る府民・市民に「大阪にカジノはいらない」と訴えました。



マイクでの訴えでは、Ｑ＆Ａ方式で、カジノ誘致の問題点、予定地の夢洲の危険性などをわかりやすく説明しました、１時間あまりの行動で、２１筆の署名をいただき、この日の行動を終えました。