大都市・税財政制度特別区委員会（12/13）での議論

少し紹介が遅れましたが、12月13日に開かれた大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会の内容をフリージャーナリスト幸田泉さんがブログに書いておられます。その冒頭部分を転載します。

全文は以下から読むことができます。
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/463243254.html

大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会開催。大阪都構想の制度設計と経済効果について野党会派は矛盾点を鋭く追及

　大阪市議会の大都市・税財政制度特別区委員会が12月13日、開催されました。大阪万博の誘致決定後、初めての大都市委員会ですが、大阪府議会の開催と重なったため副首都推進局は手向健二局長をはじめとする大阪府職員は誰もおらず、事務局は大阪市職員のみ。自民党会派の黒田當士議員は「こんなイレギュラーな開催はやるべきでない」と苦言を呈しました。大阪都構想の制度設計に関する問題点と、嘉悦学園に算出を委託した「大阪都構想の経済効果」の非現実性に質疑が集中しましたが、野党会派の質問はかなり緻密にそれぞれの矛盾点を抉り出しています。副首都推進局は決まり切った文言の答弁を繰り返すだけで、合理的な説明や反論はないまま。公明党会派の質疑では東山潔財政局長が答弁に立ち、嘉悦学園の主張をひっくり返す一幕もありました。

大阪万博の誘致成功でまた蘇った大阪都構想。万博と大阪都構想は両立できるのか（幸田泉さん）

フリージャーナリストの幸田泉さんが、「大阪万博の誘致成功でまた蘇った大阪都構想。万博と大阪都構想は両立できるのか」という記事を yahooニュースに書かれています。以下、その冒頭部分を転載します。

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2025年開催の万博の誘致に成功した大阪。「大阪維新の会」の松井一郎知事と吉村洋文・大阪市長は「府市が一体となって誘致活動に取り組んだ成果」と調子づくが、地元住民にとっては喜んでばかりいられない事態になっている。松井知事と吉村市長らはこの勢いに乗って、維新の看板政策である「大阪都構想」を万博とセットにして前に進めようとしているからだ。

冷めたピザの大阪都構想を万博の熱で温め直す作戦

　政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に分割し、大阪市の財源と権限を大幅に大阪府に移譲する「大阪都構想」は、2015年５月、大阪市民対象の住民投票で否決された。松井知事ら維新勢力は「再チャレンジする」として昨年、大阪都構想の設計図を決める法定協議会を再設置し、大阪府市の共同部署「副首都推進局」を事務局として検討、協議を続けているが、肝心の市民の支持は低落。今春のマスコミの世論調査では「大阪都構想に賛成」は３割を切り、当初、松井知事らが今秋に実施を目指していた２度目の住民投票は見送られた。

　すっかり「冷めたピザ」となっていた大阪都構想を、維新は万博の熱で温め直そうとしている。11月24日に万博誘致が決定すると、松井知事と吉村市長は「来年夏（2019年夏）の参院議員選挙と大阪都構想の（２度目の）住民投票を同日実施する」とか「来夏の参院選挙までに住民投票を実施したい。同日も有力な選択肢」などと発言し、新たなスケジュールを示した。

　11月30日の大阪市議会本会議で吉村市長は、万博に関する質疑で「（誘致が成功したのは）府市一体になったのが大きい成果。万博誘致が決まった瞬間、前前市長の平松市長はツイッターでさっそく『万博に反対』とおっしゃっていましたので、平松市長、橋下知事であれば絶対に成功できなかったのが万博であり、その背景にあるのは府市の関係」と答弁した。

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この記事全文は以下からお読み下さい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20181220-00108355/

万博（カジノ？）関連の補正予算が可決（大阪市議会）

１２日、大阪市の補正予算案が大阪市議会で共産党を除く会派の賛成多数で可決されました。自民党が提案した付帯決議は１票差で否決されました。

今回の補正予算は、提案の上では３つの補正予算からなっています。「一般会計補正予算」「港営事業会計補正予算」「下水道事業会計補正予算」の３つです。

このうち、「一般会計補正予算」では、「鉄道整備検討調査事業費」として１億3600万円が計上されています。これは夢洲への地下鉄延伸の調査費ということです。さらに、「2025日本万国博覧会開催に伴う夢洲地区埋立工事に対する負担」として３年間で50億円が計上され、これは夢洲埋立工事のために港営事業会計に繰り入れられることになります。吉村市長は、このうち半分の25億円は大阪府に負担を求めると言っています。

次に、「港営事業会計補正予算」では、「夢洲地区埋立工事」として３年間で13億6140円が計上され、補正前と合わせると埋め立て工事費は13億7920万円となります。また、「夢洲基盤整備」として２億5300万円が計上されています。この埋め立て費用は夢洲２区の30ヘクタールを埋め立てるためのものですが、大阪市の計画では、この30haと３区南側の22haをあわせて万博会場にして、３区北側の70haをカジノ予定地にするとしています。これについては、万博会場としてなら、すでに造成がほぼ終わっている夢洲３区90ヘクタールの土地を使えば事足りるではないか、あえて万博を未造成地に建設するのはカジノありきではないか、という批判が市議会でも上がっていました。

３つ目の「下水道事業会計補正予算」には、「抽水所工事」に6000万円、「処理場工事」に1000万円が補正計上されています。これは、万博開催に伴って新たに発生する下水処理のために、此花区の下水処理場と舞洲抽水所（ポンプ場）の機能を増強するための基本設計費用とされています。現在夢洲にあるコンテナ基地やコンビニの下水は浄化槽で処理されているとのことで、万博だけなら６ヶ月で終わるわけだから浄化槽で対応できる、わざわざ下水を引くのはカジノのためではないか、という批判が共産党の山中議員から出されていました。

また、否決された付帯決議の内容は以下の通りでした。

11月23日のBIE総会において2025年万国博覧会の開催地が大阪・関西と決定された。今後、2020年のBIEへの正式登録までに、事業の主体となる新法人（博覧会協会）が設立され、会場基本計画案をまとめることになる。しかし、今回の補正予算は、主体となる博覧会協会が設立される前に、また事業費などの全体像が掴めない中で、今後の会場計画に大きな影響を与える会場予定地の埋め立てを進めるための補正予算であること、埋立地は大阪市の廃棄物等の処分地であり、今後の大阪市の廃棄物処理計画への影響も大きいことなどから、本来なら相当慎重な議論が必要である。ただし、今回の補正予算が承認されなければ、今後の万博開催のスケジュールにも重大な影響を及ぼしかねない。よって、補正予算の執行にあたっては、次の事項に留意し、開催準備を進められたい。

1．主体となる博覧会協会が早急に設立されるよう働きかけるとともに、会場基本計画などをまとめ、全体の事業費を明確にすること。
2．早急にインフラ整備などの関連事業費の全体像を明確にすること。
3．1及び2を踏まえ、全体の事業費が想定を上回る場合には、補正予算執行中であっても、会場基本計画の見直しなど柔軟な対応をとること。
4．大阪市の廃棄物処理計画、フェニックス計画への影響についても早急に調査し、必要な対応策についても検討すること。
5．インフラ整備などの関連事業費も含めて、大阪府に対して広域自治体として大阪市と同等の負担を確実にしてもらうよう求めること。

やっぱりカジノと万博はワンセット！？

アメリカのカジノ業者「ラスベガス・サンズ」は１１月２３日に大阪万博の開催が決定した直後、祝福メッセージを発表しました。文面をみると、カジノ業者は万博とカジノとを一体のものと考えていることがよくわかります。

以下は、ラスベガス・サンズ社グローバル開発担当マネージング・ディレクターのジョージ・タナシェヴィッチ氏のメッセージとして、観光経済新聞のサイトに掲載されたものです。

ラスベガス・サンズは、2025年大阪・関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます。大阪・関西万博は、日本と大阪の経済を活性化することで地域の人々に元気を与え、多くの観光客を呼び込むきっかけとなる一大イベントです。我々は、誘致を実現するために大阪府関係者が発揮した粘り強さ、リーダーシップ、ビジョン、そして安倍総理と松井大阪府知事をはじめ、日本政府、経済界、自治体のチームワークが功を奏した官民一体のオールジャパン体制によるご尽力に深い感銘を受けました。

ラスベガス・サンズはこれまで2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。万博と統合型リゾートの相乗効果によって、大阪を国際観光都市として更なる段階へ発展させ、大阪・関西地域だけではなく、日本全体に資すると確信しております。

ラスベガス・サンズは、世界中でエンターテイメントとMICEの統合型リゾートを運営する業界のリーダーで、パイオニアでもあります。我々は、世界で９つの統合型リゾートを開発・運営しております。そのうちシンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのザ・ベネチアン、ラスベガスのザ・ベネチアンとザ・パラッツォは、世界で最も成功している統合型リゾートのひとつです。私たちは大阪にもこのような施設を開発する機会に恵まれ、大阪の新たな歴史を刻むことに貢献できる日が来ること楽しみにしています。」

カジノ反対で署名活動（12/8）

１２月８日、どないネットは天神橋筋商店街で「カジノ誘致反対」の署名・宣伝行動をおこないました。この行動には１７人が参加、１１時半過ぎから１時間少しで、７０筆以上の署名がありました。



参加者は、Q and A方式で、カジノ問題点、夢洲の危険性などをマイクで訴ました。信号で立ち止まっている多くの人が訴えに耳を傾け、積極的に署名に応じてくれる姿があちこちで見られました。



署名した市民から鯛焼きの差し入れもあり、参加者一同に大きな励みとなりました。