今回が１４回目となる法定協議会では、副首都推進局が更新した財政シミュレーションや新たな庁舎整備案などについて説明しました。この中で、各特別区に「総合庁舎」を建設した場合は、素案で示した庁舎整備費の約１・８倍となる６３７億円のコストがかかるとする新たな試算が出されました。また、大阪維新の会は、事務局案で「南区」とされた特別区の名称案の「天王寺区」への変更を求めました。
民間事業者に委託した大都市制度改革の「経済効果」はこの日の議題ではありませんでしたが、自民党会派から特別区設置協定書の記載事項ではない「経済効果」は法定協議会の協議事項ではないと“門前払い”の意見が出ました。
この法定協議会の詳しい内容は、「フリージャーナリスト幸田泉の取材日記」をぜひお読みください。
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