「大阪市なくすな」８万５千筆趙の署名を市議会議長に提出

２月２７日、８万５千筆あまりの「大阪市存続」署名と陳情書が大阪市議会議長に手渡されました。マスコミ各社も、署名提出を報道しています。

ＮＨＫのニュース報道
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180227/5482871.html

第８回法定協議会（2/22）

２月２２日、第８回法定協議会が開催されました。以下は、傍聴したどないネット運営委員からの報告です。

山場かと思ったら、当局からの説明が主で、３０分で終了しました。
１、４区Ｂ案に絞って今後議論する。
２、当局より、この間の国との協議内容の説明。総務省・文科省・厚労省・環境省の関係する法的調整。財政制度にかかわる国との調整状況。国との調整による「素案」の変更・追加資料（府と特別区との事務分担にかかわる部分の変更）。

＊冒頭の意見陳述で、共産党・山中議員の発言に対し、松井知事が「この協議会は特別区の設計図を議論する場だ、特別区に反対なら、メンバーを変えるか、退席したらどうですか」と発言。３年前の橋下の発言と一緒ですね。

第８回法定協議会の資料は以下からダウンロードできます。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000427790.html

大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会（2/14）報告

２月14日、大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が開催されました。幸田泉さんのブログから、この委員会の様子を引用させていただきます。

　大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が２月14日、開かれました。大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想と総合区制度に関する議論が続いています。大阪維新の会の藤田暁議員の質問は、総合区制度より特別区制度が優れていると強調し、総合区支持を表明している公明党を「特別区賛成」に意志変更させようという執念が見えます。
　自民党の川嶋広稔議員は、大阪市を無理矢理に特別区に分割して「区域のエリアをまたぐ広域事務は大阪府がやる」と言うならば、その広域事務の財源に大阪市域の税金を吸い上げるのではなく府税でやるべきだと指摘しました。府下の他の市町村では、市町村の境界を超える広域事務は府税で実施しているのに、特別区民になった旧大阪市民は府税を払ったうえでさらに府に移管する広域事務の税負担も強いられるのは税金の二重取りだという主張です。この「スジ論」に対し、吉村洋文市長は「大阪市民から特別区民になっても支払う税金が増えるわけじゃない」と言い、話は噛み合いませんでした。

以下、質疑の詳しい内容は、幸田泉さんのブログ「フリージャーナリスト幸田泉の取材日記」をご覧ください。
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/456980974.html

夢洲は危険・不安定土壌「ごみの洲」〜2.13集会での藤永さん報告

２月１３日のどないネット発足一周年シンポでの藤永のぶよさん（カジノ問題を考える大阪ネットワーク）の報告を紹介します。



夢洲はあと10年は廃棄物処理場として使える。もし、夢洲を万博・ＩＲ（カジノ）で使ってしまえば、第３の人口島・フェニックスへ有料で捨てるしかない。夢洲の盛り土は一般廃棄物や残土が使われていて、液状化を起こす可能性がある。南海トラフ地震の際には、それだけではなく、津波・長周期振動や孤立化の恐れがある。

カジノ業者は一兆円の投資を言っているが、投資した額を７年間で回収しようとすれば、カジノ利益率（３％）から考えて、１年で4.7兆円の売り上げが必要。これは、１時間に10万円負ける客が5,400人必要という計算になる。

藤永さんのレジュメは以下からダウンロードできます。
夢洲は危険・不安定土壌「.pdf

2.13どないネット発足一周年進歩での富田宏治さん講演（要旨）

2.13市民運動から考える「大阪都構想」どないネット発足一周年シンポでの富田宏治さん講演「都構想をいかに止めるか」の要旨を紹介します。なお、この要旨は、メモから書き起こしたもので、その文責はどないネットにあります。

当日の富田宏治さんのレジュメは、以下からダウンロードできます。
どないする大阪ねっと20180213.pdf

維新が府政を握ってから丸八年が経った。維新はもはやぼんやりとした風に乗った勢力ではなく、がっちりした組織政党に変わっている。その維新を倒すためには、相手のことをよく知らなければならない。

維新をとらえる視点を以下の３点。
①　大阪に根を張った日本的ポピュリズム
②　新自由主義政策が絵に書いたように失敗
③　大阪では確固たる組織勢力に成長〜組織的闘いによってしか倒せない

維新政治は、世界共通で起こっている現象の一コマである。新自由主義敵グローバリゼーションによって貧困と格差が拡大し、世界がとてつもないものに変えられてきた。大阪では、高層タワービルに住んでいる住民がすぐ近くの住む長屋の住民を見下している、高層タワーマンションの水圧で平屋のトイレが逆噴射している街だ。重税感に突き動かされている中間層が、自分たちの税金が「年寄り、貧乏人、病人」に食いつぶされているという不満・怒りを持っている。そうした人たちが維新のコアな支持層になっている。

維新の新自由主義的政策の失敗の例として、都心の小学校での児童の爆発現象が起きている。学校の統廃合、維新の規制緩和によって、学校跡地に高層タワーマンションを建てさせた、数年後に残った学校に児童が集中している、これは維新支持層が痛みを感じている維新の失政である。大阪府では、７年間で１５５１億円の支出をカットしたと言っている。ところが大阪府の税収はどんどん減っている。年間で２０００億円の税収減だ。府民の生活のぎりぎりを支えてきた支出を減らしたことで、税金が払えなくなる層が増えたり、補助金カットによって中小企業が法人税を払えなくなった。負債残高は６０００億円も増えた。歳出を削減することによって、その何倍も税収を減らした。

「大阪都構想」とは、府財政の穴埋めとして、大阪市から大阪府へ税を付け替えることだ。前回の５区案では毎年２０００億円を府に吸い上げる試算だった。失敗を認めず、隠したまま自分たちが空けた穴を埋めようとするものだ。

維新政治が「民営化」を前面に出しているが、それは貧困格差の拡大につづいて、安心・安全を破壊するものだ。大阪の水・食を危険にさらしている。さらに教育に市場と競争を持ち込んでおり、その典型がチャレンジテストで、大阪の教育を破壊し、子どもたち破壊するものだ。大阪における子どもの貧困はきわめて深刻で、門真市では夏休みなどで昼食を食べれない子どもが３２％もいる。大阪市内でも２割の子どもたちが同じ状況にある。

その行きづまりを脱却する最後の手段が、カジノ＆万博の誘致。維新は大阪で力を落としているという見方は危険だ。最初はポピュリストとして登場したが、その後がっちりした組織勢力となっている。参院選挙での１４０万票をきちんと二人で票割りしたのが恐い。集票マシンと化した大阪の維新は、名簿にもとづいて選挙をしている。大阪における維新の組織票は健在で、２０１２年の総選挙と同じ票を出せる組織になっている。市内では４２万票がコアな票だ。

きちんと話しをして、維新の支持層を切り崩すことを習熟してやれるか、が鍵になる。維新の力を上回る力を反維新が持ったと実感すれば、住民投票から引くことになるだろう。その予防線を橋下が貼っている。