そもそも大都市制度改革は必要か？〜23日の大都市委員会での討議

１月23日、大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が開催されました。この委員会では、そもそも大都市制度改革が必要なのか、という根本的問題について討議されました。

フリージャーナリストの幸田泉さんが、ブログでこの委員会の討議内容を紹介されています。

　大阪市議会の「大都市制度・税財政特別委員会」が１月23日、開催され、総合区、特別区に関する議論が行われました。副首都推進局の答弁が苦しくなっています。「なぜ大都市制度改革が必要なのか。今のままではだめなのか」という質問には、「現状のままでは限界がある」としか説明しません。「大阪が都市として成長発展するために都市機能を強化する」という目的と手段のどっちがどっちなのかこんがらがった意味不明な答弁も出てきました。
　市民の間では大阪都構想への期待感が薄れていることが新聞社の世論調査でも分かっていますが、吉村洋文市長は市民に理解を広めるよう「政治家として活動していく」と答えています。

以下、具体的な討議内容は幸田泉さんのブログをご覧ください。
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/456529615.html

大阪市存続署名、続々と届いています！

大阪市存続署名は、最終集約日である２月２１日に向けて、各方面で精力的に取り組まれていますが、事務局にも続々と署名が届けられています。団体からだけでなく、個人の方からも届いています。

【報告】「大阪市の存続を求める」街宣活動・第４次統一行動

21日の署名活動について、どないネットMLからの転載です。



どないネットは、1月21日（日）12時より　地下鉄九条駅の九条商店街入り口で　1時間30分　街宣とビラ配布、署名活動を実施しました。13名の方が参加いただき、前回に続いて、女性2人での「かけ合い」による「都構想Ｑ&Ａ」でのアピール、ビラ（3種類折り込み）を300枚配布、署名57筆いただきました。

3年ぶりに「九条商店街」で街宣しましたが、かっての賑わいがなくなっているのに驚きました。人口急増の「西区」も東（堀江方面）と西（弁天町方面）との差を感じます。ますます「過疎・高齢化」が進み、最も福祉・介護施策を要する「周辺区」対策は、「大阪市」という自治体が責任をもって解決を考えていかなければならないのに、その「自治体」を解体してしまって誰が責任をもつのか。松井知事や吉村市長、大阪維新の会の頭には、万博・ＩＲ・カジノ誘致と「福祉」や「職員」減らし、そして「改憲」しかないのが、明白になってきました。

九条駅前で署名活動（１月21日）

どないネットは、大阪市存続署名統一街宣日の21日、地下鉄九条駅前で署名活動をおこないました。１時間半の署名活動で、57筆の署名をいただきました。

署名の最終集約は２月21日です。どないネットでは、２月10日の統一街宣（天王寺駅前）に続いて、17日に南森町の天神橋商店街入口で署名活動をおこなう予定です。ふるってご参加ください。

また、２月13日には、市民運動の連携で止めよう「都構想」「どないする大阪の未来ネット」発足1 周年シンポジウムを開きます。こちらのご参加もよろしくお願いします。
日時：2018年2 月13 日（火）18 時30 分～
会場：エルおおさか本館708 号室（京阪・地下鉄「天満橋駅」下車西へ5 分）

https://www.facebook.com/events/163215240980767/

第６回法定協議会で特別区素案についての議論が本格化

１月16日、大阪都構想の第６回法定協議会が開催されました。その場で、副首都推進局作成の特別区素案について討議が本格化そています。幸田泉さんのブログで、この第６回法定協議会での議論が紹介されています。

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　１月16日、大阪府庁で第６回「大都市制度改革（特別区設置）協議会」（法定協議会）が開かれました。冒頭、副首都推進局から総合区制度の財政シミュレーションについて説明がありました。その後の討論では、本来の法定協議会のテーマである特別区制度（大阪都構想）についての質疑が大半を占めました。吉村洋文・大阪市長は、2015年５月の住民投票で否決された大阪都構想を「バージョンアップする」との前提で復活させて進めていますが、今回、提示されている特別区素案が果たしてバージョンアップした案と言えるものなのかどうかも焦点となりました。

以下、具体的な討議内容は、幸田泉さんのブログ「フリージャーナリスト幸田泉の取材日記」をご覧ください・
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/456287001.html