大阪市議会の民生保健委員会が12月5日、開かれ、2018年3月末で廃院になる地方独立行政法人大阪市民病院機構「大阪市立住吉市民病院」(大阪市住之江区)の舟本仁一(ひとかず)院長と、大阪市民病院機構の野田誠事務局長が参考人招致されました。住吉市民病院は老朽化に伴って建替えが検討されていたところ、2011年12月に大阪市長に就任した橋下徹前市長が、1.8キロ離れた場所に「大阪府立急性期・総合医療センター」(大阪市住吉区)があることから「市立と府立の病院が近くにあるのは二重行政だ」と批判。“二重行政を無くす”検討をする大阪府市統合本部は2012年5月、住吉市民病院を廃院し府立急性期・総合医療センターに機能統合すること承認しました。
小児科と産婦人科(お産)に特化した住吉市民病院は、生活サポートが必要な母子を積極的に受け入れている福祉的側面の強い病院で、存続を求めて7万人以上の署名が集まりました。市民の声は無視できず2013年3月、大阪市議会は廃院を決定する際に「機能存続のため民間病院を誘致する」との付帯決議を付けました。しかし、小児科と産科は病院でも不採算部門なため、民間病院の誘致は4度も失敗して未だに決まっていません。一方で、府立急性期・総合医療センター内に「府市共同住吉母子医療センター(仮称)」を整備する計画は整備費用が80億円超に膨れ上がっています。
この日の民生保健特別委員会では、住吉市民病院の福祉的機能を考慮せず、府立と市立の病院が近くにあるというだけで「二重行政」と決めつけたうえ、統合に舵を切ったコスト面の判断もずさん極まりなかったという経過が明らかになりました。
以下、具体的な質疑内容については幸田さんのブログをぜひご覧ください。
http://kouda-izumi.seesaa.net/article/455774354.html