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毎日新聞社説では、「大阪市を廃止して東京23区のような複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡る動きが再燃している」として、この間の動きを紹介した上で、「2年前の大阪市民による住民投票で小差とはいえ否決された。その民意を覆そうというのであれば、説得力のある提案が必要だ。焼き直しは許されない」と釘を刺しています。「維新の松井一郎府知事と吉村洋文市長は2015年秋のダブル選で当選した。都構想再挑戦を公約に掲げていたが、それでお墨付きを得たとは言えない。再挑戦する前に、否決された理由をしっかりと検証し、構想を練り直すのが筋だ。」
そして、公明党の動きに対しても「分かりにくい」と指摘。「大阪は経済の停滞が続き、教育や治安など課題も多い。府市は25年の国際博覧会やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めるが、経済活性化につながるか不確実だ。大阪の再生には都構想以外に道がないのか。こうした視点からも首長と議会は冷静な議論を積み重ねていく必要がある」と締めくくっています。