大阪市会の定例会終わる〜各議案の賛否状況

大阪市会の定例会が３０日に終了しました。実質的には２６日の本会議で各議案の採決が行われており、３０日は議長・副議長・常任委員長などの選挙や監査委員の選任が行われただけでした。
今回の定例会では、法定協議会の設置議案などが採決されましたが、各議案に対する会派ごとの賛否状況は大阪市会のHPから見ることができます。
それによると、法定協議会設置議案に賛成したのは、維新・公明・大阪あべの（政務活動費流用問題で維新会派を離脱した梅園議員）、反対したのは自民・共産・OSAKAいくの（武直樹議員）でした。共謀罪反対の意見書には、共産と武議員が賛成しています。

大阪市会本会議で「法定協議会」設置議案が可決

５月26日午後2時から開かれた大阪市会本会議で、議案67号「大阪府・大阪市特別区設置協議会の設置に関する協議について」を維新・公明の賛成多数で可決しました。



本会議は、各委員会に付託された案件の審査報告から始まり、議案110号「大阪市国民健康保険事業会計補正予算書」について、共産党市議団から修正案が出されたが少数否決された後、議案67号以外の議案や報告について、２回に分けて一括して採決されました。
続いて、議案67号の委員会審査報告があり、討論に移りました。反対討論（自民党・市民クラブ）・賛成討論（大阪維新の会）・反対討論（日本共産党）の順でした。公明党からの討論はありませんでした。
それぞれの討論の簡単な要旨は以下の通りです。

反対討論〜黒田當士議員（自民党・市民クラブ）
市長選挙では、選挙公報やポスターで都構想の都の字もなかったし、住民投票の住の字もなかった。争点隠しかも知れないが、選挙で訴えて当選したから、もう一度住民投票という主張には無理がある。住民投票は市民に分断をもたらした。再チャレンジは、市民の中に民主主義に対するモラルハザードを引き起こしかねない
法定協議会について、強引な運営を行なわないという市長説明は担保されていない。
総合区について必要に応じて報告・協議ができると書かれているが、法定協議会を設置して議論する必要はない。市政改革である総合区と特別区とは同列には論じえない。（公明党議員に対して）採決に当たっては再考を求めたい。
来年秋は万博開催を決める大事な時期で、市民が分断していては誘致は望めない。
法定協議会設置は、吉村市長による２年間の大阪市改革を無にするもので、2年前に戻すことになり、市民を愚弄するものだ。

賛成討論〜宮脇希（大阪維新の会）
住民投票で賛成票を投じていただいた49％の人の思いを無視できない。市長は選挙で都構想を公約に掲げて当選された。もっといい設計図であれば賛成してもいいと考えた人の声も聞く必要がある。「勝つまでじゃんけん」と批判する人がいるが、地下鉄民営化のように、議論することでより良いものができないのかを考えることは必要だ。
修正提案で、法定協議会の名称が変更され、総合区の検討状況について報告・協議ができるようになった。これは議論を続けていこうという思いが反映されたもの。
大阪市だけで大阪のことを考えれば良いと言う考えが大阪市の発展を阻害してきた。大阪市と大阪府が一緒になって、ＩＲなど統合案件を進捗させてきた。大阪を豊かにするために、それを制度的に担保するのが大阪都構想である。

反対討論〜瀬戸一正議員（日本共産党）
都構想を蒸し返すことは断じて許されない。都構想はすでに決着済みで、住民投票の審判に従うべき。維新は従うと言って、二度目の住民投票はないと言っていたではないか。
市長が選挙公報で書いていないことを公約だと言うのはおかしいし、市長選挙は市長を選ぶもので、都構想を決める住民投票ではない。
朝日新聞の世論調査では、特別区・総合区・今のままの３つの選択肢から選ぶ質問で今のままで良いが４６％だった。この結果を見るならば、吉村市長のとるべき道は、都構想に賛成するかどうかを迫る住民投票ではない。
委員会審議では、市側は「総合区の協議は特別区設置の範囲内でするもので、総合区について決めるものではない」と答弁した。あたかも総合区について議論できるかのように言うのは、市民に混乱を持ち込むものだ。
市民が大阪市政に求めていくことは制度変更ではなく、政策の中味を変えることである。

そして、規律による採決の結果、維新・公明の賛成多数で、「法定協議会設置」は可決されてしまいました。傍聴席からはヤジが飛び、議長が注意する一幕も。
新聞報道では、松井知事が統合区の議決時期について、前言を翻して「公明党と協議して決めたい」と言ったとのことです。大阪府知事が市長の頭越しに総合区の議決時期を言うこと自体がおかしいことですが、市民とは関係のないところで、重要なことが密室で決められていくのは、まさに「民主主義に対するモラル・ハザード」を引き起こすものと言えます。議案は可決されましたが、まだまだ闘いは続きます。

大阪市会傍聴記〜常任委で「法定協」設置を可決

二三日に開かれた大阪市会・財政総務委員会の傍聴記を掲載します。発言内容についての文責はどないネットにあります。



大阪都構想の為の「法定協議会設置」議案、委員会で可決
維新・公明・「あべの」の賛成多数

　５月２３日、午後１時より大阪市会・財政総務委員会が開かれ、継続審議となっていた大阪都構想のための法定協議会設置議案「大阪市特別区設置協議会の設置に関する協議について」の財政総務委員会での審議があり、５月１６日の本会議で一部修正提案された議案について各会派の質問の後、採決となり、大阪維新の会、公明党、あべの（維新を離党した１名）の賛成多数で可決された。　今月２６日の本会議で３会派の賛成で可決成立する見込みとなった。

問題点を鋭く指摘した・・・自民・川嶋広稔議員

　質問のトップに自民党の川嶋委員が立ち、法定協設置議案の問題点を鋭く突き、吉村市長を追い込んだ。主な点を記します。
川嶋）吉村市長は議会との調和を口にするが、公明党の意見ばかり聞いている。今回の修正提案もそうだ、議会との調和を言うなら、なぜ２月提案の前に各党の意見を聞かないのか。
市長）僕は僕のやり方で進めたい、議会との調和も重視したい。
川嶋）協議会の委員は、知事・市長・府議会議員９名、市会議員９名の計２０名となっている、この中から会長を指名するわけだが、修正議案では、会長の解任を過半数で請求できるとしているが、過半数で請求したら解任するのか。最終の決定権はだれにあるのか。また、前回は反対の委員を途中で排除して入れ替えたが、何が理由となったのか。
市長）会長の解任権は最終的には「知事」「市長」にある。前回、反対の委員を排除したのは、「反対」ばかりを主張し、入口議論に終始したためで、議論を早く進めて、市民の判断を仰ぐ為だったと思う。
川嶋）いろいろ聞いても答えにならず、結局は法定協の規約は多少修正しても、本質は同じで、法定協設置議案に賛成することは「都構想」に賛成することが前提となっている。この議案の賛否は、都構想の賛否と同一であることが明白となった。
市長）必ずしもそうではない。
川嶋）議案の修正で、「総合区」を法定協でも議論するとあるが、この「法的根拠」は何か、また、「総合区」は大阪市の問題であり、府議会議員が半数を占めるところで議論してよいのか、「総合区」は大阪市だけで議論すればよいではないか。
市長）大阪市は大阪府の中心都市だ。府会議員をいれて議論することがおかしいとは思わない。総合区の議論をするのはおかしいというのは見解の違いだ。
川嶋）結局は「総合区」の議論もするというのは、市民をごまかすためのものでしかない。この議案に賛成する委員は、都構想賛成の委員だ。前回の住民投票から２年で、市会では色々と議論し、大阪市の改革を前進させている。これを２年前に戻すなと申し上げたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ここで市長退場

都構想（大阪市廃止）は反対・法定協設置は賛成
全く理解できない・・・公明党の賛成理由

続いて、公明党の杉田忠裕議員　八尾進議員が質問に立った。
杉田）わが会派は、大阪市を存続して改革を図るのが方針だ、そのため、「総合区」を議論の対象にいれて、規約の名称も変更したことを評価したい。
杉田）修正提案の一つであるである、「総合区」の報告を求め議論をすると言うのはどういうことか。
市側）協議会は「総合区」の検討状況を知ることが必要で、相互に比較しながら議論する。
杉田）総合区８区案がある区の広報に出ているが何が根拠なのか。
市側）人口３０万人、最大格差２倍を根拠としている。

共産党・瀬戸一正議員
「総合区」を並行議論するのは市民を混乱させるだけだ

瀬戸）この規約案は、大阪市を廃止し「特別区」を作るためのものだ、総合区を議論するというが、その「議論範囲」はどこまでか。
市側）総合区の議論とは。報告を求めるものであり「必要の範囲」だ。
瀬戸）規約に会長の解任を入れながら、最終判断は知事、市長にあり、意味がない。７条に「解任」しなければならないと書けないか。
市側）地方公共団体の長としての権限は大きい。
瀬戸）橋下氏は前回終了後に２度とやれないといった。今回の提案の法的根拠は何か。否決されても再度できるとは、「大都市法」の大きな欠陥だ。欠陥だらけの法を使っての「都構想」再提案はやるべきでない。朝日新聞の調査で４６％の人が「現状でよい」と言っている。吉村市長は選挙では都構想再現を言ったかも知れないが、当選したら市民の多数意見に立ち返るべきだ。
　　　　　　
以上で採決に入り　過半数で可決・・・２６日の本会議へ

１４本出されていた「法定協議会設置反対」「継続審議を求める」などの「請願書」「陳情書」は、委員会で採決されたことで「一事不再理」の原則から採決されず廃棄された。

5/17市民集会の動画がアップされています

大阪を知り・考える会主催の5/17市民集会は、中之島公会堂大ホールに900名近い参加者が集まり、成功裡に終了しました。その集会の様子がＩＷＪのサイトにアップされています。ぜひごらんください。

5/17市民集会の動画はこちらから

住吉市民病院「跡地」への民間病院誘致断念

新聞報道によれば、大阪市は住吉市民病院「跡地」への民間病院誘致を断念したと吉村市長が記者会見で述べたとのこと。これで、住吉市民病院の存続・現地での建て替え以外に地域医療を守る道はないことがますますはっきりしてきました。
もともとありもしない「二重行政のムダ」の象徴として、橋下元市長によって恣意的に取り上げられた問題です。大阪市の計画のずさんさが改めて暴露された形です。
現地での建て替えを求めて運動を進めてこられた「住吉市民病院を充実させる市民の会」は、5月24日（水）19:00から西成区民ホールで開かれる5.24市民集会「大阪の母と子ども達にいま必要なものを考えよう。住吉市民病院の機能を通して見えるもの」（実行委員会主催）への参加を呼びかけています。ぜひ奮ってご参加ください。