どないネット

どないする大阪の未来ネットから報告です。

１２月１２日（金）１８時３０分から、PLP会館中会議室で「自・維連立合意書から見る　大阪の課題？学習討論会」を開催し、７０名の参加で討論いたしました（主催：どないする大阪の未来ネット　賛同：大阪・市民懇談会２０２７の４団体）。

講師・課題提起に大阪府議会の野々上愛議員、大阪市会の武直樹議員をお迎えし、維新が強引に進める議員定数削減について、すでに先行している
大阪府・市の定数削減によって派生している市民の多様な意見が議会に届かなくなっている民主主義破壊の問題、２０２７年統一選で更に定数削減が実
行される問題。副首都構想という名で進行する「大阪市廃止の都構想」の動き、知事のメデア露出政治、これ等に対抗する市民運動の方向性など、幅広
く提起を受け、参加者との率直な討論をいたしました。

２０２７年統一選挙までは残された期間は１年４ヶ月、幅広い、草の根のネットワーク運動を、一つの大目標に向かって、それぞれの要求を掲げて、
候補者づくり、維新に対抗する議員への応援体制など、地域から実現化していくことの必要性など確認いたしました。

さあ、始めましょう。　維新独裁政治に対決する地域での「市民の塊り」づくりに向けて・・・・・。　御参加の皆様、お疲れ様でした。
　　　　　　　

どないする大阪の未来ネット　からご案内です。

維新と自民の連立合意書から見る！　大阪の課題は？　学習討論会
　
民主主義をますます後退させる「議員定数削減」、大阪市廃止の「大阪都構想」の実現をめざした「副首都構想」、憲法９条の改正の準備促進など「維新政治」の本性が全国化しています。

維新の独裁政治が続く大阪の諸問題を共に考えましょう！

日時：１２月１２日（金）　１８時３０分開会
会場：PLP会館　４階集会室　（北区天神橋３−９−２７）
　　　　　　地下鉄「扇町駅」、JR環状線「天満駅」より５分
内容：大阪府議会議員　　野々上　愛　さん
　　　大阪市会議員　　　武　直樹　さん
　　　
市民派議員のお二人から、大阪府政・大阪市政の現状と、維新政治が進める民主主義破壊の議員定数削減、市民不在の府市政運営など、諸問題を語っていただきます。そして、ご参加の皆さんと率直な意見交換をします。
　
参加資料代　　５００円

主催：どないする大阪の未来ネット　（06-6352-3400)
協賛：フューチャーおおさか（大阪の未来をつくる市民ネットワーク）
　　　NPO労働と人権サポートセンター・大阪
　　　大阪モ二太（大阪をモニタリングする市民の会）
　　　カジノはいらん１住吉の会
　
＊皆様のご参加をお待ちいたします　

下のチラシは以下からダウンロードできます。

１２月都構想学習会チラシ.pdf

「参議院選挙・大阪の選択　カジノ・万博・スーパーシティ　6・27市民のつどい」が。市民のための政治を求める大阪市民連合の主催で、大阪国労会館で開かれ、100名近い市民が参加しました。集会での発言・問題提起をお伝えします。この集会では、万博工事代金未払い問題の被害者の方から訴えがあり、大きな拍手が送られました。



総合司会：石田冨美枝さん（フューチャーおおさか）

主催者あいさつ：市民のための政治を求める大阪市民連合　梅田章二代表

参議院選挙で何を求めていくのか、カジノ・万博問題に取り組んできた団体に声をかけて集会を開くことになった。「予定候補者」アンケートがほぼ全候補者から集まった。他に４つのテーマで報告をしていただく。他にも課題は多くある。生活の問題、国際情勢など。市民が政治との関わり合いを求めて、考え始めていることが総選挙での与党かハンス割れを作り出した。参院選で新しい政治状況を作りたい。

問題提起１：参議院選「予定候補者」アンケートから考える
桜田照雄さん（阪南大学教授）

寄せられた回答について、４つの観点からデータを整理した。自民党、公明党、参政党を除く各政党や予定候補者からアンケートに回答があった。

国民民主党や維新の会は夢洲のことを知らない。維新の会は、南海トラフ地震があっても「かさ上げしているから大丈夫」と松井元知事の言ったことをそのまま踏襲せざるを得ない。維新の会の回答の特徴は、南海トラフ地震を想定していると嘘を平然と言うこと。経済政策では、経済発展がないことを前提に考えるべきなのに、生産性の向上なくして経済発展はないと言っている。

カジノ依存症について、カジノ売上を5200億円としているのは嘘。570億円を府・市に払うためには５兆数千億円の売り上げが必要となるはず。詭弁を弄して、カジノを正当化している。立憲の回答には、いい面と不十分な面がある。

私たちが考えているほど、カジノ、夢洲のひどい実態が有権者に伝わっていかない。これを伝えていくための宣伝戦が必要

問題提起２：選挙運動で訴える課題

（１）大阪万博の現状と課題
西谷文和さん（フリージャーナリスト）

戦争をすれば、戦争支持者が増えるという現実がある。アルジャジーラをガザから追い出すことで、SNSを通じてフェイクを流し、ネタニヤフの支持者が増えた。兵庫県の斉藤知事を当選させたのも同じ構造。メディアと教育を握れば国民をだませる。

万博の未払い問題を特集してきた。アンゴラ館の未払いでは数十人が被害を受けている。吉村知事の記者会見で質問したが、知事の答えは「未払いはあってはならない。契約通りに支払いしなければならない」「協会として寄り添って、契約責任を果たすように働きかける」というものだった。背景にあるのは、ゼネコンが逃げた後に、関西の中小企業にお願いをして回ったことがある。過労死並みの突貫工事をした結果の未払いである。労働者は泊まり込んで働いていた。

ルーマニア、セルビア、ドイツはすべてGLイベンツジャパンが元請けで、未払いになっている。いろいろと難癖をつけて支払わない。GLはフランスの大企業で、来年の名古屋アジア大会でも特命随意契約で630億円の仕事を受けている。

カジノ建設に麻生セメントが入っている。わかりやすい構造。維新政治がゆるゆるで、万博協会のガバナンスが効いていないから、中抜きしようという業者が群がってきた。６か月のイベントが終わったら逃げようとしている。被害者の業者は大阪府に立替払いを要望書を出し、さらにゼロゼロ融資も求めている。このままでは、関西で頑張っている中小企業を潰して、フランス、スペインの大企業に税金を持ち逃げされていくことになる。



特別アピール
大阪・関西万博　工事代金未払い問題被害者の会

一人で始めたが、各パピリオンで不払いがあり、何とかしなければと思い、記者会見をして、要望書を出した。大阪府からは回答が来て、行政処分が出た。しかし、融資については、制度を紹介するだけで、「寄り添った」対応は何もない。Xを使った発信をしていると、交野市長から連絡が来て会ってきた。交野市民であれば。救済していくとHPで出すとのこと。他の自治体にも働きかけたい。救済措置を訴えていきたい。皆さんには行政や議員への発信をしてほしい。

（２）「夢洲」の諸問題
藤永のぶよさん（おおさか市民ネットワーク代表）

業者への未払いは許せない。万博の問題はこれからどんどん起きていく。

IRの次を見据えている＝スマートシティ構想。関電の株主総会で、関電はIRが多課の経済を活性化させると言っている。大阪府警はオンラインカジノを追求しているのに、知事がカジノを推進している。夢洲街づくり構想〜AI活用のスマートシティ実験。万博に来た人は全てデータが抜かれている。取ったデータを必要な業者に売る計画。

万博の衛生問題は夢洲ゆえのもの。これから心配なのはダニ。危険だらけの万博会場。円形リングの海側部分は深く鋼管を打ち込んでいるので、抜くのが難しく、お金がかかるので保存すると言っている。埋め立て土砂は半分が水。水抜きから出る排水は有毒。汚染水が循環しているのが「つながりの海」。メタンガスがいまだに出ている。咲洲庁舎のラッピングアートに1億3000万使っている。南海トラフ地震への対応も不十分。

（３）スーパーシティ・スマートシティ構想の諸問題
いしだはじめさん（フューチャーおおさか）

スーパーシティは省庁にまたがった大きな街づくりで、国家戦略特区にして進めようとしている。万博を目玉にして、全国的に進めようとしている。規制緩和をやっていく。データの一元管理をして、自治体の持っているデータを大企業に渡そうとしている。政府・大企業・IT企業が一体となって進めている。実は政府からの補助金目当てである。交通、物流、金融、行政、医療。介護、教育、エネルギー、水道、環境、防犯安全などのデータが企業の手に渡り、膨大な電力が消費される。一体誰のためのスーパーシティなのか？

（４）政府・行政との交渉から見えたもの
山川義保さん（夢洲カジノを止める大阪府民の会事務局長）

各自治体で子どもの無料招待に関わって運動してきた。万博の危険性について、小中学校に情報を流したり、各国政府に手紙を送ったりした。大阪市に対して、夢洲1区の貸借契約を解除するように交渉。市長面談を求めたが、会わないと言ってきた。大阪広域環境施設組合の管理者は横山市長だが、万博協会への指導を要請したが、発生ガスの測定は法律上義務付けられていないという回答で、協会に行政指導する立場にないと言っている。

消防局に対して、予防対策の責任を追求。メタンガス爆発事故について、万博協会への指導はしていない。教育委員会は、遠足で万博に行かない子どもに対する学習指導は、求められなければやらないと回答。これから団体協議を入れていくので、ぜひ参加してほしい。

協会はメタンガスなどの危険情報を隠すようになった。大阪のコロナ死亡率はインドよりも高かった。公的病院は全国平均の半分しかない。住民自治や安全の軽視が続いてきた。2027年の大阪市長・知事選に向けて、参院選で市民の大きな運動が必要。

会場参加者からの意見

＊豊能町からのスマートシティ事業のてんまつ報告
＊アンケート結果をどのように府民・市民に知らせるのか
＊万博施設（パピリオンなど）の撤去費用はどうなるのか？　撤去したゴミはどう処理するのか？
＊カジノをどう潰すのか、を真剣に考えるべき。維新の首長を出さない運動もしてきた。非維新の首長を作っていく。
＊朝の体操の場で、一人でカジノ・万博の問題点を訴えている。



行動提起
集会事務局　馬場徳夫さん

＊大阪選挙区立候補予定者や各政党のアンケート回答内容を参院選の中で大いに活用する
＊集会での5名の方からの問題提起、万博工事未払い問題被害者の方からの訴えを受けて、投票に行こうという訴えを広げていく
＊選挙運動の中で、カジノ・万博・夢洲開発などの問題点を市民の手でアピールしていく。
＊地域で数人からでも、横断幕を掲げるなどして可能な限りスタンディング・アピールをおこなっていく。
＊SNSをフル活用していく

３．２３やめてんか！カジノ・万博御堂筋パレード　　

大阪府内の各地で、粘り強く「カジノ誘致反対」、「カジノのための万博」に異議を訴え、中止を求めて活動している各市民団体・労組が実行委員会を組織して準備を進めてきた「やめてんか！　カジノ・万博　３・２３パレード」は、１３時より靭公園に１，０００名が集まり、２０分の集会を終えてナンバまでの１時間３０分の長距離パレードを貫徹しました。

参加いただいた皆さん、ご都合で参加できなかったが応援いただいた皆さん、お疲れさまでした。　
ありがとうございました。

11/17（日）に開催された「自治体でできる『気候変動』対策」学習会のレポートを掲載します

自治体でできる「気候変動」対策
報告：田浦健朗　特活　気候ネットワーク事務局長
文責：大阪モニ太・どないする大阪の未来ネット

１，気候の危機と脱炭素に向かう世界
　
気候ネットワークは、京都議定書ができたＣＯＰ３を機にできた団体だ。
１８５０年以降、地球の平均気温は１.０９度上がり、２０２３年は観測史上最も暑い一年だった。気候変動は、単なる環境問題にとどまらない。海面上昇・高潮、洪水・豪雨、インフラ機能停止、熱中症、食料不足、水不足、海洋・陸上の生態系損失などさまざまな影響がでる。

気温上昇で水蒸気が増え、世界中で洪水が起こっている。パキスタンは、2022年の洪水で国土の1/3が水没。毎年のようにドイツ、スペインでも洪水が起き、逆に、年によっては欧州すべての河川が渇水することもある。干ばつと高温が続くと山火事が起こる。台風も大型化する。

“気候変動によって、台風の被害額は４０億ドル増えた”など、海外ニュースでは「気候変動の影響」として伝えているが日本ではほとんど伝えられていない。異常な豪雨、干ばつ、砂漠化、環境劣化、海面上昇などで、毎年２０００万人が故郷を追われている。気候難民が増えたり、時には戦争のきっかけになるなど、気候変動は世界の平和を脅かしている。

今後の地球がどうなるか。かすかな望みだが、可能性は残されている。
ＣＯ２排出量を可能な限り早く削減をして、2050年以降ゼロにすれば、２度程度の気温上昇に抑えられる確率が高くなる。

２，世界の動き
　
COP28（2023年）で、化石燃料からの脱却が合意された。つまり、石油、天然ガス、石炭を使わないという合意だ。火力発電は、まずは“脱石炭”だった。天然ガスもカーボンゼロではない。再エネが増えるまでは天然ガスでつなぐ計画で、すでに石炭はイギリスもゼロだ。日本の対策はかなり遅れている現状がある。

日本国内の一次エネルギー供給は化石燃料が７割占めており、あと３０年でほとんどなくす必要がある。システムの大きな変化は必要だが、今ある技術で実現が可能であるという調査結果もある。

世界の電気の約３割は再エネで、毎年増えている。つまり電気の再エネ100％はさほど難しくなく、やったほうが得という流れになっている。ただし、エネルギーは電気だけではない。熱や移動のための燃料も多く、そこがまだまだ再エネが少ないのが現状だ。

再エネ100％でないと、企業もビジネスができない時代が来ようとしている。再エネは雇用、特に女性の雇用を生む。日本は特に化石資源の輸入に年間20～30兆円が流出しているが、再エネであればお金が残る。


３，自治体でできる対策

・脱炭素先行地域
　　
環境省が予算を付けて、2025年度までに100か所「脱炭素先行地域」を選定し、脱炭素に向かう取り組みを実施している。近畿では大阪市、堺市、京都市、神戸市、尼崎市など１１提案が選ばれている。何をどのようなスケジュールで実施するのかしっかり計画し、採択されれば補助金が付くため、いろいろなことがやりやすくなる。

京都市は伏見エリアを中心に、100か所のお寺や商店街、大学などで太陽光などの再エネ設備や蓄電池の導入、既存住宅のＺＥＨレベル化改修の促進、タクシーのＥＶ化などが進められている。

日本は、「我慢して省エネ」の意識が根強い。気候変動対策は“我慢や不便、経済に悪影響”と刷り込まれている。大手ハウスメーカーではＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の建築も多くなっているが、地域の工務店はそこまで到達していない。光熱費実質ゼロとなり、ヒートショックのリスクも減り、健康にも良い。
脱炭素は環境部局の担当、となると限界がある。将来元が取れるのに、初期投資が不十分なために実施されず、地域のお金が外に流出する悪循環が続いている。まずは自治体から考え方を変え、政策で対応すべきだ。

▼とっとり健康省エネ住宅条例
　
住宅政策は、国の省エネ基準ZEHでは不十分だ。欧米では今の日本の２倍以上の断熱性能が義務化されている。そんな中、鳥取県では欧米並みの“とっとり基準”が始まっている。

国のＺＥＨ基準は世界基準より低いが、鳥取県はヨーロッパ並みの基準で独自に作った。鳥取県が工事費、冷暖房費を数値で表し、地域の工務店へ支援、購入者に補助金を出している。価格は高いが、１５年ほどで元がとれる。工事費だけではなく冷暖房費を累計し、トータルコストで考えると、得になる。ヒートショックやアレルギー疾患リスクが減り、健康にも効果がある。他府県も、すぐ導入できる仕組みだ。

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▼京都市
　
1997年COP3で、京都議定書が誕生、日本初の「京都市地球温暖化対策条例」が2005年に施行された。本当に京都市は2050年にゼロにできるのか。私たちは京都市と意見交換しながら、脱炭素へのシナリオを研究した。今ある技術だけで試算したところ、ちゃんとやれば、2050年ほぼゼロは可能という計算結果になり、条例策定時に参照された。あとは、政策でどのように実現していくかだ。

一定規模以上のエネルギーを使用している事業所は、経産省への毎年の報告が省エネ法で定められている。しかし、省エネ法は削減義務がなく、自主性に任せている。中小企業、公共施設、家庭をうまく切り分けて制度設計し、削減する仕組みにすべきだ。
京都市の工夫は、報告だけではなく、削減計画と毎年の成果の報告を義務付け、評価していくという制度にしたことだ。

京都市ではこの条例に伴い、温暖化対策の計画が立てられている。
条例の策定時に、①数値目標がある、②重点施策で各分野をカバー、③特定建築物、特定事業者、特定機器に義務付けしたことがこの条例の特徴だ。
2050年にカーボンゼロの達成を目指す、脱炭素を目指す条例と計画が2021年施行された。

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・他自治体
　
東京都はキャップをつけ「守れなければお金を出す、余分に守れたらお金が入る」という、ヨーロッパがやっているキャップトレード型排出量取引という制度を東京都独自で導入した。
また、太陽光パネル設置の義務化条例が、東京都で2025年からスタートする。戸建てを新築する際、太陽光発電の設置を義務化する内容だが、私たちは“標準化”と呼んでいる。すべての建築物に設置するのではく、日照条件が悪いなど「付けられない時はつけなくてよい、つけれる場所はつける、支援もする」という効果がある良い制度だ。

都道府県で進んでいるのは長野県。再エネを増やすため、長野県全体でそのためのコンソーシアムを作ったり、とても良い仕組みができている。飯田市には“地域環境権という地域の資源は地域のもの、地域外の事業者のみにより、地域にメリットがない再エネ設置はできない”といった制度がある。


・電力小売り会社
　
福知山市と意見交換しながら、市民団体らで地域新電力会社「たんたんエナジー」を設立した。２０２０年から市内小学校や庁舎への供給を開始し、５０施設以上に実質再エネ由来のＣＯ２ゼロ電力を供給している。事業所・家庭への電力供給も開始している。

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オンサイトＰＰＡ方式で、市民が出資し自治体の初期投資はゼロ、設置はたんたんエナジー、発電した電気は、たんたんエナジーを通じて福知山市が購入する、という方式だ。出た利益は地域の活動に寄付をしている。地域の小さな電力会社をうまく活用すれば、ＣＯ２ゼロにできる。

・ソーラーシェアリング
　
農地の上に太陽光発電を付けるソーラーシェアリングも可能性があり、さまざまな工夫がされている。作物の生育に支障がない範囲で農業をやりながら、太陽光発電の追加的な収入を得ることができる。課題はあるが、規制緩和や支援の仕組みなどの制度設計が必要になる。

・太陽光発電はエネルギー的にも元が取れる
　
太陽光パネルの製造・設置・廃棄に投入したエネルギーは２－３年で元が取れる。リサイクルやリユースの仕組みも実験的に行われており、技術的にはすべてできる。車や家電製品と同じように、ルールが今作られているところだ。太陽光発電は２０１３年以降に急速に普及し、パネル自体の寿命が30－40年以上。これからルールさえできれば、パネルの多くははシリコンとガラスと鉄枠がほとんどなので、ほぼリサイクルできる。

再エネは、住宅、交通、まちづくりで考える必要がある。対策の初期投資が不足しており、結果、地域の資金が流出している。域外に流出するエネルギー費用の域内循環は重要だ。私たちはドイツの、地域のための電力会社シュタットベルケの仕組みをモデルにしている。自治体・企業や家庭等をつなぐ中間支援の組織が必要と考え、調査・提案をしているところだ。やはり、地域の人たちが主体となって設置することが重要で、そのためのルール作りや条例も必要だろうと考える。